2006年06月24日
Dokto/Takeshima 問題
（バックナンバー）
2006年 ４月 ２２日
国際問題徒然No.1７
Dokto/Takeshima 問題
１．Dokto/Takeshima Panel Discussion
昨年4月、まだ米国ニューヨーク・コロンビア大学東アジア研究所の客員研究員をしていた時、同研究所から頼まれ、Dokto/Takeshima Panel Discussion という小セミナーに参加した。日本で言う竹島（独島）問題について日米韓の関係者によるパネル・ディスカッションを行うので、日本代表として出て欲しいというのである。
私は、「中東を専門としており、日韓関係は詳しくない。ついては総領事館の然るべき人に依頼して欲しい。」と一応断ったが、「これはコロンビア大学内のパネルであり、コロンビア大学在籍者によって行われるものなので、総領事館に頼むことは出来ない。あなたは、日本の外交官とは言えコロンビア大学の在籍者に変わることはない。もしあなたが出なかったら、日本の立場を米国人が弁護するという変な構図となる。」と依頼者は言う。そこで、しぶしぶパネラーとして参加することとした。
在ニューヨーク総領事館に資料を貰い、日韓双方の立場について一応の理解をした上でパネル・ディスカッションに臨み、日本の立場を説明した。他のパネラーは、法学部にいる若手韓国人学者と日本を専門とする米国人研究者であり、議長は東アジア研究所の韓国人教授である。議長である韓国人教授も、冒頭発言で韓国の立場に立って問題の歴史的背景を説明するし、あまり分は良くないと思ったが、二人の老齢、若手の韓国人学者の議論を聞いているうちに二つのことに気づいた。
第一は、領土問題に対する日本人と韓国人の気持ちの入れようの違い。韓国の立場は、ドクト（タケシマ）は、歴史的・資料的にも韓国の領土であり、これは国際問題でさえない、というものである。だから、国際司法裁判所に提訴して争う問題ではないことになる。これに対し私は、韓国にとって外国である日本もタケシマ(ドクト)を領土として主張し、領土であった歴史的事実もあるのだから、国際問題でないはずがない、と応答し、議論が進んでいった。しかし、最後に若手韓国人学者が述べたのは、韓国固有の領土である以上、韓国は戦争をしても守る覚悟だ、という言葉であった。その熱弁にこちらは、思わず「落ち着いて。」と言いたくなったが、代わりに「日本人は、竹島は日本の領土であると考えているが、もっと冷めている。戦争など考えもしない。そもそも日本は外国との紛争の解決手段として交戦することを政府に禁じている。」（因みにこの発言は、同じ客員研究員をしていた日本人新聞記者と事前に打ち合わせたもの）と言った。
第二は、同じ立場であるが、その背景にある感情的なものの重さが、老教授と若手学者とでは、かなり違ったこと。議長を務めた教授は、日本の植民地時代に幼少期を過ごしたのであろうか、議論が事実に基づく領土権主張の歴史的・法的根拠の説明よりは、日露戦争中の大韓帝国が最も圧力を受けた時期に日本が「独島」を島根県に編入･併合してしまったということが韓国人の誇りを傷つけるものになっていることを、しきりに述べていた。それに対し、若手学者は、「戦争も辞さない」という発言はともかくとして、常に主張は理路整然としていて、具体的な資料その他の事実に基づく議論を行う余地はあるように思えた。
２．竹島周辺海洋調査
竹島周辺海洋調査に対して韓国が反発している問題で昨２１日から谷内外務次官が韓国を訪問し、二日間の交渉の結果、本22日夜、韓国の柳次官との間で、�］桟遒縫疋ぅ弔燃�かれる海底名称に関する国際会議で韓国が竹島周辺海底の韓国名表記提案を見送る、��日本は予定していた海洋調査を取り止める、�Ｇ啾湘�経済水域（EEZ）の境界線を巡る日韓交渉を来月にも再開する、という合意が成立した。
交渉中日韓双方が基本的立場を主張して話し合いは平行線をたどっているという報道がなされていただけに、この交渉の行方を心配していた。特に、私は、上記のパネル・ディスカッションで、韓国国民の、領土を守るため戦争も辞さない、という固い姿勢に気づいていただけに、ホッとした。交渉妥結後の記者会見で、谷内次官が、「このまま進むと、不測の事態が起こりかねなかったので、それを回避できてよかった。」と述べていたが、この発言は事態の深刻さを物語る。「不測の事態」には、戦争とまでは行かずとも日本調査船（海上保安庁の武装船）と韓国警備艇の交戦の可能性も含まれるであろう。新聞記事によると、谷内次官は訪問前「今回（物理的衝突などの）問題が生じる場合、中長期的に日韓関係が大きく損傷し、回復には多大な時間とエネルギーを要することになる。」と延べ、問題の深刻さに警鐘を鳴らしていた。
韓国側は、「不測の事態」に至った場合の韓国にとっての不利益を計算したのであろう。実力で日本調査船の拿捕は可能かもしれないが、その結果北朝鮮問題他韓国が抱える問題で日本の協力を得られなくなること、現在悪化している米韓関係の更なる悪化への危惧（米国は、日韓関係の悪化が米国の対アジア政策に悪影響を及ぼすとして日韓両国に本問題解決するようにとの強いメッセージ、つまりは圧力をかけていたかもしれない。あくまでも推測であるが。）などは、韓国の将来にとって大きな問題である。
今後、EEZの境界線を巡る日韓交渉に舞台は移される。これは、竹島（独島）の領有権問題と直接に関係する問題だけに一筋縄では行かないであろう。竹島（独島）に関する韓国の立場は変わっていないのだ。韓国のナショナリズムの高まりもある。韓国人は、「独島」の領有権を守るためには戦争も辞さないという気持ちを持っていることを忘れるべきではない。日本にもナショナリズムの高まりはあるが、覚悟のない情緒的な高まりだけでこの問題に対処しようとしても跳ね返されるだけである。
EEZの境界線確定が実現できるかどうかは、将来にわたる日韓関係の安定を大きく左右するものになる。合意が可能としても、相当な時間がかかることは間違いない。合意には、具体的な資料その他の事実に基づく議論の積み重ねが必要である。それを可能とするため、第一に竹島（独島）領有権を含む問題について客観的議論を行う約束を両国間で結ぶこと、第二に日本の植民地支配の下で育った世代の感情を如何に和らげるかに配慮すること、を提案したい。韓国側も交渉を行う実務者は、客観的議論を行うことの出来る世代に代わっている。彼らが、上の世代が火をつける韓国ナショナリズムとそれに基づく政治的介入に影響されないような雰囲気醸成が、重要である。
（国際問題徒然No.1７・了）
（仮称）九州筑紫21世紀国際問題研究会
宮原信孝
- by Miyahara
- at 00:42
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