2006年07月22日
現代の世界・質疑応答４
０６．０７．２４．
現代の世界（紙上質疑応答）
現代の世界（現代史�供忘埜紊亮�業（７月１８日）に対する質問は、宮原ブログ上で回答することにしました。質問は以下の通りです。最後まで授業に付き合い、熱心に質問した学生諸君に感謝します。
１．安保理が全面的にパレスチナ問題に介入しない理由
２．国連憲章第７条以外の制裁手段
３．北朝鮮の意図
４．韓国に関する書籍
５．北アイルランド問題
６．日本人の宗教心、愛国心
Q1.安保理で全面的にパレスチナ問題には介入しないのか？
A.安保理は、パレスチナ問題を含む中東和平問題に関し、二つの重要な決議、安保理決242（１９６７年）及び338（１９７３年）を採択している。紛争当事者は、これら２決議に則り和平交渉を行い、和平のための行動を行なうことが要求されている。１９９１年に始まったマドリード中東和平交渉はこれらの原則を紛争当事者が受け入れることにより始まり、オスロ合意やイスラエル・ヨルダン和平が成立した。その後のパレスチナ独立へ向けてのロードマップもこの原則の上に成り立って最近まで進んできていた。
これら２決議の原則の一つは、域内関係国･地域の生存権の認定である。今回の事態（イスラエルのガザ及びレバノン侵攻）は、イスラエルの生存権を認めないハマス及びヒズボラに対する同国の自衛権の発動として始まっている。パレスチナ問題を含む中東紛争の解決のための原則が脅かされる事態となっているのである。
安保理は、国連憲章上、国際の安全と平和に第一義的責任をもつが、この事態に対しては、国連憲章の原則（加盟国の自衛権を認める＝憲章第５１条参照）及び安保理決議２４２及び３３８の原則（域内各国の生存権の承認と右に基づく自衛権）を基礎に、対処する必要がある。レバノン・イスラエルにおける戦火の拡大を止めることも重要であるが、事態を和平の方向へ向けるためこれらの原則を貫くことが対処の柱にならざるを得ない。
国連事務総長からは、即時停戦と国連監視部隊の増派の提案がなされているし、同様の提案が英国などの欧州諸国からも行なわれている。しかし、ヒズボラ（パレスチナ問題ではハマス）によるイスラエルの生存権を認めない姿勢を何らかの形で改めさせるような、実効ある提案がなされない限り、国連監視部隊の増派などの具体的動きには成りにくい。イスラエルとレバノン間の停戦のため派兵されたUNIFILは常に今回のような事態にはなす術がなかったことも忘れてはならない。
このような中、ライス米国務長官が中東歴訪に旅立った。同長官は、上記に述べた原則に基づき、当事者及び関係国に外交的働きかけを行なうようだ。この働きかけがうまくいかなければ、今回の武力紛争は長引くことになろう。
Q2.国連憲章第７条に従う以外に、北朝鮮に制裁を与えることはできないのか？
A.国連憲章第７章は、「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為」に対し、安保理が、その「存在を決定し、国際の平和及び安全を維持し、または回復するために勧告し」、兵力を用いないで、或いは兵力を用いる「措置を決定する」旨を定めている。安保理が第７章に従って、措置、すなわち何らかの制裁を決定すれば、当然上記のような行為を行った国に対し、全加盟国が制裁措置を行うことになる。
これに対し、各国が個別に或いは集団で「制裁」に類する国内法令に基づく禁止措置を行なうことは、国際法上禁止されておらず、国連憲章第７章の発動以前にそのような禁止措置を各国或いは一部の集団が採用することは可能である。
Q3.北朝鮮は今後どのようにしたいと思っているのか？
A.筆者は、朝鮮問題の専門家ではないので、推測以上のことを述べることは不可能である。従って、ある専門家による見方を紹介する。
日本国際問題研究所の宮本悟研究員は、７月１４日付の同研究所ホームページ・コラムにおいて、「北朝鮮によるミサイル発射の意味」と題して、北朝鮮は、「米国との対話や交渉を望んでいる」として理由を次のように述べている。
「米国との対話や交渉は、成功しても、失敗しても、北朝鮮にとって有利なのである。テポドン2号の発射が失敗したと分析されているように、北朝鮮にはまだ米本土を核攻撃できるミサイルがないので、米国からの攻撃を抑止できない。そのために、これからの北朝鮮には二つの選択肢がある。一つには、核兵器とミサイルの開発を中止することである。ただし、核兵器とミサイルは米国から攻撃されないように開発してきたものであるため、それを放棄するには米国から絶対に攻撃されないという保障が必要となる。二つには、このまま核兵器とミサイルを開発し続けることである。ただし、開発が終わるにはまだ時間がかかる。」
以上の通りであれば、米国との対話や交渉を求め続けるため、更にミサイル発射その他の国際的緊張を高める行動に出ることになる。
なお、北朝鮮が「どのようにするか」は、今回の安保理決議１６９５の効果及び各国の働きかけによっても、北朝鮮が「したい」ことから乖離していく可能性は残っていると考える。
Q4.日韓関係が気になりインターネットで調べたのだが、「韓国は日本の援助により発展した。」や「ハングルは日本人が教えた。」とか、「ソメイヨシノや剣道は韓国が起源。」など色々な情報が錯綜していて、何がなんだか分からない。自分の勉強が足りないのはわかるが、何処が正しいのか？書籍等あれば、教えて欲しい。
A.筆者は、韓国の専門家ではないので、筆者の畏友で韓国専門家、「日本外交官、韓国奮闘記」 （文春新書）を書いた道上尚史氏が上智大学で教えた際、学生に紹介した関係書籍を挙げておく。なお、△印は、より専門的とのこと。
（近現代史）
△「明治天皇（上・下）」ドナルド･キーン 新潮社 ――新しい、ワクワクする歴史書。下巻は外交中心。章別に読める。日清・日露戦争、ミンピ暗殺・安重根の伊藤暗殺・韓国併合、李鴻章や大院君の人物像、明治天皇の欧米感覚や臣下との親密さ等、エッセンスがわかる。
「ポーツマスの旗」 吉村昭 新潮文庫
△「日露戦争の世紀」 山室信一 岩波新書 東アジアと日本、百年前の大きなうねり。
△「日露戦争史」 横手慎二 中公新書
（韓国）
「韓国人のしくみ」 小倉紀蔵 講談社現代新書
「日本外交官、韓国奮闘記」 道上尚史 文春新書
――うつむかず、キレずに隣国と対話。歴史、北朝鮮、アジア論、日本社会の課題。
「韓国人はこう考えている」 小針進 新潮新書
「韓国」 木宮正史 ちくま新書 ――この４０年、政治の動乱、経済発展と民主化。
△「韓国と日本国」 権五��・若宮啓文 朝日新聞社
「わが朝鮮総連の罪と罰」 韓光煕 文芸春秋
△「朝鮮総連」 金賛汀 新潮新書
（歴史問題）
「国際歴史教科書対話−ヨーロッパにおける過去の再編」 近藤孝弘 中公新書
「戦後和解 日本は過去から解き放たれるのか」小菅信子 中公新書――なぜ歴史を知るべきか（昔は、「忘却こそ、和解の手段」だった）に遡り、日、英、独、中の事例を冷静に分析。
△「戦争責任・戦後責任 日本とドイツはどう違うか」 粟谷、田中他 朝日選書
「日本による朝鮮支配の４０年」 姜在彦 朝日文庫 ――初心者向け
△「靖国問題」 高橋哲哉 ちくま新書
△「大東亜会議の真実」 深田祐介 ＰＨＰ新書
――我々世代が知らない時代の息吹。「（日本側は）概ね主観的善意の押し付け」との冷静な分析も。
「戦争責任とは何か」（副題：清算されなかったドイツの過去） 木佐芳男 中公新書
△ 「いま、歴史問題にどう取り組むか」 船橋洋一編 岩波書店 ――中韓等、興味深い論文。
（その他）
「だから私は日本を選んだ」今西淳子編 Japan Book
――３０人の外国人（大半は中、韓等東アジア）留学生が見聞した、知的な「異文化・日本」論。
Q5.アイルランド問題は、解決したのか？
A.北アイルランド紛争については、１９６９年以来、テロや暴力によって３０００人以上の犠牲者を出していたが、１９９８年４月に関係者間で和平合意が達成された。和平合意の実施のため、北アイルランド住民投票、アイルランド憲法改正国民投票、北アイルランド地方議会選挙などが行なわれた。
この結果、行政的権限をもつ議員からなる議会が成立したが、２００２年１０月、英国政府は、北アイルランド議会を停止し、英国政府の直接統治に戻った。統一派武装組織IRA（アイルランド共和国軍）の武装解除などの問題が要因とされる。従って、北アイルランドの自治達成という意味では、和平が達成されたとはいえない。なお、２００５年７月、IRAは、武装闘争放棄声明を出したが、英国の直接統治の状況は変わっていない。
Q6.なぜ日本人は宗教意識が薄いのか？また、愛国心が薄いとも感じるが、なぜか？
A.日本人の宗教意識が薄いかどうかはわからない。一神教徒やヒンズー教徒のように常に自らを信じる宗教に同化して行動する日本人は少ない、という意味で授業中「日本人は宗教を意識することが少ない。」と述べた。この日本人の宗教への対応と他の諸国民のそれへの対応の違いはそれ自体学問であり、勉強することを勧める。
なお、井沢元彦の「逆説の日本史」は、日本人の宗教への係り方について述べており、一読を薦める。
また、愛国心は、結局は、如何にして、かつどのように形で自己を自国に同一化させるかである。米国は移民の国なので、自己の行き方と生活の基盤を与えている国としての米国に多くの人が愛国心を抱いている。日本の場合は、そのようなものが何なのか、自分達で考えて見ることを勧める。そうすれば、なぜ日本人の愛国心が薄いと感じるかも分かるはずである。
- by Miyahara
- at 17:29
comments