2007年08月24日
「外務省を辞めた訳」
「なぜ外務省を辞めたんですか？」とは、久留米に帰ってきて良く聞かれる質問だ。聞かれた相手には、相手と話す時間に合わせきちんと説明するようにしている。しかし、最近では、私に代わって説明してくれる人もいる。それが噂話であれば、取り立てて言うこともないが、たとえ匿名であろうと出版された書籍においてとなれば話が違う。
鈴木宗男氏及び佐藤優氏共著の「反省」を読んだ。外務省時代最も親しかった同僚の一人から「外務省のある課長をやっていた人で、外務省を辞め、選挙にも出ずに、地方大学の助教授をやっている人って、宮原さんのことじゃないの？」と尋ねるメイルを受けて、初めて私のことが書かれていることを知った。早速、「反省」を買って読んでみた。212ページ冒頭の佐藤氏の発言の中で私が辞めた理由が引用されている。「佐藤さんが「国家の罠」に書いているとおりだ。あのとき自分は外務省という組織が見えちゃった。もう耐えられなくなって辞めたんだ」というのが、私が外務省を辞めた理由らしい。
佐藤氏とは、今年3月福岡市で行われた朝食会に参加して会った。彼が講演者で、朝食会が終わって挨拶して、3分ほど立ち話をした。もしかしたら、3分ではなく5分だったかもしれないが、他にも何人か挨拶する人がいたので、そんなに長くはなかったと思う。確かに「なぜ辞めたんですか」と聞かれたが、上記引用のような趣旨で話した記憶はない。
私が、あの時何をどのように佐藤氏に言ったかをここで言い立ててもしょうがない。佐藤氏は、私の説明を上記の引用文のように聞き取ったのだ。しかし、私の発言には私自身が責任を持つ、というのが、外務省を辞めてからの私のポリシーだ。特に私が外務省を辞めた理由を他人に代弁してもらいたくない。
私が外務省を辞めた理由は、二つある。第一は、巻頭言でも述べた。2002年1月、アフガニスタン復興支援国際会議への二つのNGOの参加拒否の結果、信頼していた次官と局長が更迭されたことだ。NGO参加問題をうまくこなすのは課長である私の仕事であったのに、それができず、上司に災難をふりかけた。同年2月22日、局長更迭が報道された時、私は一旦外務省を辞める決心をした。二人のアラビストの先輩にその決心を伝えた。その中の一人で当時の中東アフリカ局参事官が、「次官も局長もいなくなった今、日本が立役者となって始めたアフガニスタン復興支援を新体制にどう引き継ぐんだ。やめる前にお前と同じことができるやつを連れて来い。」と私に言った。その言葉で思いとどまり、「アフガニスタン支援を軌道に乗せるまで」と心の中に決めて、結局アフガニスタンへと赴任するまでになった。
この最初の決心が揺るがなかったのは、二つの理由がある。一つは、第二の外務省を辞めた理由がそのまま当てはまる。もう一つは、NGO参加拒否問題についての国会答弁を含めて外務省の公的な立場・応答振りを作成していく過程で、外務省課長としての私自身の無能さを認識したことだ。私は、対立していた鈴木議員とピース･ウィンズ･ジャパンの大西氏双方にいい顔をしたかった。しかし、結局、2年半で5億ドルの誓約を実現するため、大西氏のかかわる二つのNGOの参加を拒否することになった。そして、それは、国会では「自民党ODA特別委員会委員長である鈴木議員のことを気にしすぎて」参加拒否の外務省の決定になった、という政府･外務省の答弁として表現された。私は、外務省課長として双方にいい顔する必要はなかったのだ。アフガニスタン復興支援のNGO会議は、前年12月EU主催でブラッセルにおいて行われていた。東京で無理にNGO会議を行う必要はなかった。行うとすれば、アフガン民衆の声を聞くとしてアフガンNGOだけの会議にすれば、良かったのだ。そうすれば、次官や局長や他の局課の先輩後輩を煩わせる必要はなく、私だけの責任でやれたはずだ。勿論、大西氏のみならず、当時の自民党NGO小委員会委員長、塩崎議員（現官房長官）などから批判は受けたろうが、私が頑として突っ張ればできただろう。そんな知恵も浮かんでこない私は、将来別の問題で同じような立場に立たされたときは、また同様なミスをするであろう。なぜなら、過去の経験からそんな知恵が浮かんだとしても、やっぱり双方の顔を立てる方策を追及するのが、私だからである。そして私のミスで善意の上司や同僚を巻き込み責任を取らせてしまう。自分が考え、実行したことには、自分の責任で対応したい。外務省と言う組織にいる限り、それは困難である。
外務省を辞めた第二の理由は、辞める決心をして実際に辞めるまでの間の3年間で外務省辞めて何をするか考えた結論にある。外務省にいた最後の5年間は、日本の力が相対的に弱くなったと感じていた。ODAは減少し、国際社会に貢献する日本人も少ない。自衛隊の海外派遣が可能になったといっても、それは国際社会から見れば限定的なものだ。日本の国際社会への貢献が減少すれば、日本の発言力は一層限定的なものになっていく。国内経済の低迷を理由にODAを減少すれば、日本は世界第二の経済大国なのにと言われ、これまで与えられていた日本への尊敬・畏敬は減少していく。日本を尊敬・畏敬する多くの国があって初めて日本の安全保障が強化されるのに。日本は立て直さなければならない。構造改革はもたもたせずに積極的に進めるべきだ。しかし、その結果、格差が生まれる。強いものは益々強くなり、弱いものは益々弱くなる、ということが、構造改革が基盤とする自由主義経済・小政府の原理の中に含まれているからだ。上流・下流間の格差も進むが、中央･地方の格差も進む。これを防ぐには、地方を強くするしかない。地方の強化だ。地方は、中央政府からの補助金や中央の大企業からのおこぼれに慣れきっている。地方の社会と経済を強くし、地方を支える人材を強化する必要がある。私は、地方出身者だ。地方にいて地方の強化策について考え実践したい。これをやるには、外務省を辞めて、自由の身にならなければならない。
外務省人事課に提出した辞職理由には「政治活動を行うため」と書いたが、2005年9月の総選挙に自民党比例代表候補として出馬したときは、次の４項目を私自身の主張とした。今も変わっていない。
�� ２０３０年も、競争力のある日本と地域社会をつくろう！
�� 構造改革を早く済ませ、弱体化した地方を強くしよう！
�� 弱者が置いてきぼりにならない視点で制度改革を行おう！
�ぁ ．▲献◆�太平洋諸国のどの地方にも負けない地方を、地方の人々の手で作り上げよう！
- by Miyahara
- at 01:26
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