2007年10月08日
民主党の対案
昨7日の続きである。テロ特措法をつぶし、インド洋での給油をやめるかわりに、アフガニスタンのISAFに参加する、というのが、だいぶ前からの小沢民主党代表の提案であるが、政府与党からだけでなく、民主党内からの批判を受けている。
当たり前の話だ。ISAF（国際治安支援軍）は、安保理決議により誕生したが、治安維持のためには、日本の自衛隊の原則である「撃たれた場合、身を守るためにやむを得ず打ち返す」ということはなくて、少しでも危ないと主観的に思ったら警告なしに民間人でさえ攻撃するし、治安行動としてテロリスト集団への軍事作戦も行う。もちろん、戦闘の後、地元住民との会議を開き、人道復興支援活動について話し合いも行うけれど。嘘だと思ったら、ISAFのホームページを開いたら良い。すべて書いてある。民間人に発砲して殺したことなど、悪いことについては、弁明だけれど。
そんなISAFに自衛隊を送る法律はない。新たに立法する必要があるが、憲法との関係で立法には時間がかかるし、あるいは立法できないであろう。だとしたら、小沢氏の主張は、日本への世界からの信頼問題という、今、ここにある危機の問題には、ノン・スターターだ。ここから始めても対応策とならない。
民主党内も、それがわかっている人たちがいて、色々な対案がでているそうだ。本8日の毎日新聞が報道している。「民主、現実案なし」として。
毎日新聞によると、民主党内の「対案」は、４つある。
第一は、ISAF直接参加だ。「死者が出る可能性も高く、世論の理解が得られるかどうか不透明だ」とひとごとのように書いているが、これは、まったくのノン・スターターであることは、上に書いたとおりである。
第二は、ISAFの後方支援である。これは、私がアフガニスタンにいた2003，4年ごろ、イラクに航空自衛隊を派遣するぐらいなら、アフガニスタンに、と大使館として非公式に要望したことである。飛ばす場所は、パキスタンやディアエゴガルシアではなく、ISAFが定期便を持つ、オマーンやアラブ首長国連邦などからであるが。もし、日本の自衛隊が飛ばしてくれているのであれば、日本の人道開発協力関係者やそれに関する物資の輸送がスムーズに進むというバイ・プロダクトも考えていた。しかし、今はどうか、治安悪化のため日本の人道開発協力関係者はほとんどアフガニスタンにおらず、支援も国連機関やアフガン政府・NGO便りだ。必要はない。もし、日本が、イラク、アフガニスタンへの支援の在り方を根本的に見直し、アフガニスタンに特化するため、イラクの航空自衛隊をアフガニスタンへと移動させるというのならば別だが。そこまで、民主党も政府与党も考えているとは思えない。そのためには今より何倍もの支援額と人員が必要となるが、それに耐えるだけの物心の準備が政党にもマスコミにも財界にも国民にも出来ているとは思えない。
第三は、PRT（地方復興チーム）への参加だ。これは、今は、ISAFとの連携ではなく、指揮下で行われている。ISAFと一体で行うものと考えていたら良い。ISAF指揮下に入る前、米のPRTは、政治的に動くとしてアフガン住民に評判が悪かった。その悪評がついてまわっていること、ISAFと一体であるので、PRTもタリバーン軍の標的であることを忘れてはならない。「軍と文民がチームを組」むと毎日は中立的書いているが、100人から600人の部隊に文民は10％もいない。数名のところがほとんである。また、実際の支援活動は、アフガンNGOや企業にやらせる。南部では、PRTに協力するとタリバーンに狙われるので、協力を避ける傾向がある。もちろん、背に腹は代えられないとして、何とか狙われないような工夫をしてPRTの落とす金を得ようとするが。
第四は、純正民生支援である。現在、日本のグループでアフガン国内の危険地域で活動しているのは、ペシャワール会と福岡県朝倉市の建設会社・才田組のみである。両者とも周到に地元住民との協力関係を作り上げて活動している。小沢代表は、ペシャワール会代表の中村先生と話をして一時こちらに傾いたそうだが、ハッキリ言って、中村先生やペシャワール会のワーカーのように決意をもって純粋に人道的見地からその決意を持続し続けるということは、浮気な日本の政治にも、危険地からはまずは退避という政策の官僚組織にも、すぐに忘れてしまうマスコミや国民一般にもできない相談である。
毎日新聞の記事は、この民生支援に「DDRの枠組みが念頭にある」と報道しているが、DDRの枠組みとは何を指しているのか。今は、DDRは終了し、DDRを企画・実施したANBPもDIAG（非武装合法集団の解散）を行い、日本がやっていることは、ANBPの活動報告を聞き、必要があれば金を出すだけである。これであれば、今でもやっている。日本がDDRでやったことは、�ゞ發鮟个掘�DDRをやるぞという決意を示したこと、��企画の段階で、やり方についていくつかのアイデアを出し、それをDDRの実施に組み入れたこと、�６靆鄲膸函⊆，留�田大使が、DDRの実施に関し、強い指導力を発揮したこと、�ど霑�解除中心になりがちな支援を元兵士の社会復帰への支援へも重点を置くよう指導したこと、である。今は、それらを行う条件がほとんどなくなっている。どうやってやるのか。2002年10月に首藤議員（当時）がアフガニスタンを訪問して以来、まったくアフガニスタンのことを忘れていた民主党がいまさら何だ。というのが私の偽らざる気持ちである。
結論は、昨日と同じである。50の重要政策に入りもしていないことを政治の道具にするな、ということだ。今更、何か真剣に考えているふりをして、泥縄式に考えても本当の解決策は見つからない。
- by Miyahara
- at 13:01
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