2008年04月15日
「現代の世界」講義・序章：現代世界を見る見方
１．「現代」の定義
「現代」とはいつか？
冷戦終結後を主として扱う
２．世界を見る視点
誰の視点か？
何の中心なのか？それはどこか？
３．現代世界の枠組み･秩序の基礎
国際秩序の基礎：
主権国家、市場経済体制の世界的採用、政治経済の秩序を支えるルールは欧州生まれ
世界の潮流（どこからどこへ行こうとしているのか？）
１．「現代」の定義
「現代」とはいつか？
これまで、「現代の世界」、「現代世界を見る見方」など、「現代」という言葉を定義することなく使ってきた。この講義は「現代の世界」であると同時に「現代史�供廚任發△襦�従って、この講義で「現代」という場合、歴史学で使われる時代区分の「現代」とするのが、一般的であるし、分かり易いであろう。
しかし、この講義で使う「現代」は、歴史の時代区分とは違うことをあらかじめ明記しておきたい。歴史の時代区分の一つとして「現代」は、「日本史では太平洋戦争以降または保守合同の1955年以降、世界史では19世紀末の帝国主義成立期、第一次世界大戦終結後、第二次世界大戦後など、さまざまな区分が行われている。」（広辞苑第四版） 歴史学の区分ではこれでよいのであろうが、この講義の目的は、「現代社会の歴史的基盤・背景の知識と教養を養うこと」であり、この講義を受けることで「現代社会で起こる事象を見る目を養い、日本や日本国民が直面する国際的課題についての考え方を学ぶきっかけと」なることが期待されている。講義の中心となるおものは、あくまでも現在の世界の基調を織り成す問題・事象なのだ。
以上の考え方から、この講義で使う「現代」は、「私たちが現に今、生きている時代」という、字義通りの意味で用いられる。
冷戦終結後を主として扱う
それでは、「我々が現に今、生きている時代」とは、具体的にはどのような時代であろうか。世界は、冷戦の終結により大きく変わった。冷戦終結以前と以後では、国際社会の枠組みとそれに伴う秩序が大きく異なる。逆に言えば、冷戦終結後生まれた国際社会の枠組みと秩序は変わっておらず、世界の潮流の変化もその枠組みと秩序の中で起こっている。
そこで、この講義では冷戦終結後の世界を中心に見ていくことになる。もちろん、冷戦終結後の世界の特徴を知るには、冷戦中或いはそれ以前の世界と比較することは有益である。従って、これらの時代についても冷戦終結後の世界を理解する上で必要な範囲で取り上げていくことになる。
２．世界を見る視点
このように、この講義では冷戦終結後の世界の特徴を見ていくが、「特徴を見る」と言っても、誰が、どのように世界を見るのかということ次第で、見え方も変わってくる。「世界の特徴を見る」前にその視点をはっきりさせておく必要がある。
誰の視点か？
まず「誰の視点」で世界を見るのかが回答されねばならない。
世界は広い。世界中に200以上の国があり、何千、何万の文化グループが存在する。そして65億人以上の人々が生きている。各国、各文化グループ、各人それぞれ違った世界観を持っているはずだ。
「７人の盲人とゾウ」という話がある。詳しくは述べないが、７人の盲人が初めてゾウという動物を紹介され、それぞれが触ったゾウの一部分のみで、ゾウとは如何なる動物であるかを語るという話である。結論は、部分のみを語っても、ゾウという動物を語ることはできない、というものである。
この講義は、日本人である私が行う。とすれば、日本で生まれ、日本で教育を受けたが、人生の約4分の１を外国で生活し、外交官として日本の国益の立場から世界を見てきたという世界全体から見れば極めて特殊な背景をもつ人物が世界を語ると言うことになる。そうすると語られる世界は、世界の部分のみかもしれないし、日本人独特の見方、或いは日本人の中でも特殊な経験を持ったものの見方で見た世界ということになる。
一つ例を挙げよう。日本人が見慣れた世界地図は、太平洋が真ん中にある。それは日本が北太平洋の西端に位置するからであるが、その結果日本人の世界は、頭の中では、日本を中心にアメリカとアジア、特に中国・朝鮮半島が大きいものになってはいないであろうか。実際、私たち日本人は、アメリカと中国・朝鮮半島のニュースを多く見聞きし、重要だと思っている。しかし、よく考えてみれば、政治的には国連安保理常任理事国であるアメリカ、中国以外の国、ロシア、イギリス、フランスは極めて重要な国であるし、経済的には欧州連合諸国、中東産油国、ロシア、インド、ブラジルなどが大きな役割を果たしている。とすれば、国際政治上重要なのはアメリカ、中国に加え、ロシア、イギリス、フランスであり、経済上は欧州連合、中東産油国、ロシアなどになるわけである。日本で地理教育を受けた日本人の見る世界と実際の世界とはズレがあるわけだ。
それを欧米人と同様に大西洋中心の世界地図で世界を見たら正確な世界像が捉えられるかというと、そうとも言い切れない。この地図では、日本ばかりでなく中国・朝鮮半島もアメリカ西海岸も端に描かれる。世界の5分の1の人口を擁し、年率10％の経済成長率を誇る中国を政治的･経済的に重要視しないわけにはいかないのに、十分に目が行きとどかないこともありうる。まだ中国は良い。国土も広から。これが朝鮮半島ともなるとその重要性を欧州諸国に伝えるのはわるのにかなり困難を伴う。不拡散の観点から北朝鮮の核開発問題が如何に重要かを、また拉致問題がどのようにひどい人権問題かを、欧州諸国が理解するのにはかなりの時間を要した。
先月中東のドバイやアブダビの経済についての講演を行った。ドバイは中東であり、中東は危ない、だからドバイも危ないであろう、という方も聴衆の一人である講演であった。そこで、初めにインド洋中心の世界地図を見せた。見せることで、ドバイが世界の主要生産･消費地を結ぶ中心にあり、ヒト、モノ、カネ、情報のハブ機能を持たせることによって発展することを理解してもらえるように仕向けた。結局、この世界地図のおかげで講演において聴衆は、なじみのない中東にスッと入っていくことができ、私の話の理解も容易になったようだった。
このように地図の中心を動かしながら世界を見ていくことにより、ある1つの地域的視点から世界を見ることを避けることができる。政治、経済、社会、エネルギー、環境など様々な分野の事象それぞれに中心がある。その中心も1つとは限らず複数あることもあるが、それらの中心を地図の真ん中にすえ、全体像を探っていくのだ。
地図上のある事象を具体的な基準の下に置いていくのは、地域理解、或いは世界理解の地理学の方法である。そもそも地理学とは「配置の学問」である。地球上のある事象に着目し、その事象の配置がなぜどのように成り立ったかを研究するものだ。私の講義では、この地理学的視点が「現代の世界」を見ていく上で採用される。
このように地理学的手法を採ったとしても、日本人である私が講義者である限り、どうしても日本人の視点から完全に抜け出すことはできない。既に日本と日本人は国際社会の中に組み込まれ、対象となるべき国際社会の事象の一部として日本や日本人が存在するからである。
日本人の視点から完全に抜け出せないことが悪いことだとは思われない。この講義の大部分の受講者が日本人であり、私が地理学的視点から世界とそこに起こっている事象を表現する限り、日本人学生はかなりの確度で私と同じ目線で世界を見ることができる。また、留学生は、日本人の視点からの世界を知ることで、自らの視点からの世界と比較しつつ、世界を考えることができる。
何の中心なのか？それはどこか？
世界の各分野の事象を取り上げ、その中心はどこかで世界を見ていくと前項で述べた。それでは、この講義で取り上げる各分野の事象とは何か。
この講義では、現代世界の枠組みや秩序とその特徴について述べたいと思っている。そのような枠組みや秩序を知った上で今日の世界における各問題を掘り下げていけば知識はついてくるし、問題の要点もよく理解できるからだ。各問題への日本の対応がどうあるべきか、も検討することができる。
インド洋中心の世界地図を見て欲しい。古代・中世においては、各文明や帝国が、この地図の中のほうに集まっている。そして歴史的事実からうかがい知れるこれら文明間、或いは帝国間の交渉の様子がネットワークとして浮かび上がってくる。
次に大西洋中心の世界地図を見ると、大航海時代とその後の欧州秩序の世界への広がりをよりよく見えてくる。
太平洋中心の世界地図は、太平洋北部沿岸にアメリカ、ロシア、中国という3強国が位置し、人口の多いインド他南及び東南アジア諸国がより中心に見えるため、21世紀の世界を示唆する。
しかし、現代世界の枠組みや秩序を特徴づけている事象や問題は何なのか？この講義では、政治･経済の国際的枠組み及び秩序を見た上で、ITを始めとする科学の発展と利用、開発と貧困、人口爆発、エネルギーと環境、大量破壊兵器の拡散問題、地域紛争、テロ問題、感染症問題、文明の衝突と対話などをとりあげる。
３．現代世界の枠組み･秩序の基礎
国際秩序の基礎
主権国家
世界を国や人などが集まった社会としてみるとき、それを国際社会と呼ぶ。その国際社会は、それぞれ独立した主権国家の集まりである。これら主権国家を統制する超国家、即ち世界連邦は生まれていない。
国際連合（国連）は、世界連邦ではなく、主権国家が国連憲章という国際的約束をつくり成立したものである。主権国家に主人はいないが、国連には加盟国という主人がいる。
主権国家は、国際法上権利は平等であるが、主権国家間の関係を構築するルールは、交渉であるため、その関係が平等であるとは限らない。主権国家間には力の差がある。力を代表するものは、軍事力、経済力、政治力、文化力、人口、資源などが挙げられる。また、その力の差ゆえに、主権国家間には発言力・国際問題への対応力の差が見られる。
その具体的例を挙げれば、まず国連安全保障理事会（安保理）常任理事国の存在とその権限がある。５つの常任理事国は、第二次世界大戦の主要な戦勝国である。安保理の決議案を1国で葬り去る拒否権を持っている。国連は全加盟国よりなる総会をもつが、加盟国を拘束する決議を採択する権限を持つのは安保理だけであるから、5常任理事国と単なる加盟国の権限及び発言力の差は隔絶しているといっても過言ではない。
全ての世界の問題が国連安保理で取り上げられるわけではない。国連憲章もむしろ地域問題などは地域で解決することを奨励している。従って多くの国際問題が複数国の連携･連合で解決される。北朝鮮の核問題に関する6カ国協議はその例と言ってもよい。また、恒常的な問題は、地域的国際機関や有志連合が条約により連合してできた機関によって取り組まれることもある。アフリカ連合はその前者の例であり、北大西洋条約機構（NATO）はその後者の例である。地域的国際機関が発展して次第に超国家の様相を呈し始めたものもある。欧州連合（EU）がそのよい例である。
国際機関をつくらずとも、二国間、多国間の同盟というものもある。日米安全保障条約は前者の例であるし、前述したNATOはこの分け方からも例として当てはまる。
軍事的同盟でなくても、政治的、経済的な有志グループは存在する。先進国サミットを構成するG8はその好例である。
これら国際的な連携・連合は、主権国間の力関係にも影響を及ぼす。旧ワルシャワ条約機構加盟国が次々とNATOやEUに加盟していく中、ロシアはウクライナなど旧ソ連の他諸国の加盟にはかなり神経を尖らせている。
市場経済体制の世界的採用
冷戦後市場経済体制が世界のほぼ全ての国で採用された。今でもこの経済体制を採用していない国は、北朝鮮、ミャンマー、キューバなど限られている。この結果、多くの途上国が経済的に発展した。
東アジアの奇跡と呼ばれる、日本を先頭とする東アジア諸国の雁行的発展は欧米以外の経済発展の端緒であった。現在では、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）や中東産油国等が経済発展を謳歌し、NEXT11（イラン、インドネシア、エジプト、韓国、トルコ、ナイジェリア、パキスタン、バングラディシュ、フィリピン、ベトナム、メキシコ）などが更なる発展に向けて飛躍すると予想されている。
このような中、国際経済のルールが整備され、第二次世界大戦を契機に樹立されたブレトン・ウッズ体制（第3章で説明する）から生まれた「関税及び貿易に関する一般協定」（GATT）が発展的に解消し、世界貿易機構（WTO）とそれを支えるルールとなった。世界経済発展における新興諸国は、競ってWTOに加入してきている。
政治経済の秩序を支えるルールは欧州生まれ
ここで留意しておかねばならないことは、これら政治経済の秩序を支えるルールは、欧州で始まり欧米世界で発展したことである。
18世紀までは、中華文明圏にも、イスラム文明圏にも、インド文明圏にも独自の政治･経済ルールがあった。政治的には、中華思想に基づく国際関係やイスラム共同体の考えに基づく国境の壁を越えた共同体同士の連携である。また、経済的には、華僑ネットワークと独自の投資貿易、イスラム金融や決済ネットワークなどがある。
非欧米諸国も経済発展や国際関係作りにおいては、欧州生まれの現秩序を基礎としているが、政治的･経済的な力をつけるに従い、自国文化に根ざしたルールを新たに作り出していく可能性がある。それは、欧州ルールとの間に摩擦を生む火種でもある。もちろん、イスラム金融のようにそのルールが合理的として徐々に受け入れられていく可能性もある。
ルールの変更を求めるところまでいかなくても、欧州ルールへの反発が、紛争やテロ、政治的デモという形をとる場合もある。イスラム教の預言者ムハンマドを漫画で揶揄するのは、欧州ルールでは表現の自由であるが、イスラム教では許されることのない宗教的犯罪である。デモが起こり、テロ事件が発生するのは不思議なことではない。また、チベット問題やチェチェン問題は、欧州ルールでは人権問題であるが、中国やロシアからすれば国内（統治）問題である。従ってこれらの国は人権的な国際介入は認めない。
アメリカ・ハーバード大学教授のサミュエル・ハンチントンは、冷戦終了後「文明の衝突」という論文を発表した。同論文には、批判も多い。しかし、上記のように欧州ルールと非欧州文明の摩擦という観点から世界を見ていくとき、もう一度、同論文を紐解いて読み返すことは有益であろう。
世界の潮流（どこからどこへ行こうとしているのか？）
以上のように主権国家と市場経済を基礎として国際秩序はつくられ、各国はその枠内で政治的連合作りや経済発展にいそしんでいるが、同時に世界は大きな変化を受けている。
それらの変化として、ITを筆頭とする科学技術の進歩、その結果としてのグローバル化とそれに伴う世界の緊密化、環境の変化、人口の増大などが挙げられる。この結果、一方では、更なる経済発展やさまざまな文化の交流などが起こり、他方では、環境悪化、食糧・エネルギー問題の発生、貧困問題を含む開発問題の深刻化（国家間の貧富の差の拡大・国家崩壊と国づくりの困難）、感染症の異常な早さ･距離での伝播、大量破壊兵器拡散問題の深刻化などの問題が起こっている。
また、このように変化する世界の中で、地域・民族・宗教紛争が引き続き起こり、テロ問題も拡大している。
そのような世界的課題に、文化的な出自は違うが主権国家として平等な諸国の集まりである国際社会が対応している。そこには、非効率、協力体制作りの困難さ・遅さなどの問題が山積みしている。現在の秩序の下、国際社会は、これら問題を解決して新しい時代を作り上げることができるのか、あるいはその秩序が崩壊し、新たな秩序が生まれ、その枠内で問題は解決されていくのか、いや解決などできず国際秩序の崩壊だけが起こるのか、「現代」という時代は、そのような試練の時代と言うことができるのかもしれない。
- by Miyahara
- at 15:00
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