2008年05月31日
現代の世界 第二章（２）現代世界の秩序−唯一の超大国米国と世界
久留米大学教養講座 現代の世界/現代史�兇梁荵芦鷙峙舛茲�
２．唯一の超大国米国
前節で述べたとおり、ソ連の崩壊によって、世界において超大国と呼べる国は米国だけとなった。しかし、その結果として米国の世界支配が始まったかというとそうではない。
現代の超大国、米国は伝統的な帝国とは違う特徴を持っている。
まず、ローマ帝国、モンゴル帝国、あるいは一時期地球の5分の1を支配したといわれる大英帝国のように領域を支配しているのではない。しかし、全世界に対し影響力を行使し得る立場を得た。
経済規模について言えば、EUは米国に拮抗するし、日本も一時期米国の半分にまで迫った。中国を含む東アジアやインドも次第にその経済規模を拡大してきている。米国のある研究所の予想によれば、2050年までには、中国は米国の経済規模を超える。経済の国際ルールは確かに欧米発であるが、米国も縛られるし、米国企業がWTOで敗訴することもあり得る。しかし、はっきりしていたのは、90年代世界全体の30％弱の経済を占めると同時に長期にわたる好景気を維持し、世界経済を引っ張る原動力に米国がなっていたことである。
このような中、米国は、国際問題に徐々に、時には否応なく関わるようになり、21世紀に入るとブッシュJr.政権は、積極的な世界政策を遂行し、これを軍事力を背景に押しとどめる大国はなくなっていた。
イラク戦争後の米国の低迷は、世界が多極化に向かっているという印象を与えるが、数十年後の将来においてはともかく、世界抱える問題への対処における米国の超大国としての立場を変えてはいない。
以下、唯一の超大国としての米国を概観する
（１）軍事力
国際社会において政治力を決定づける第一の要素は軍事力である。現代においては、軍事力の中で最も大きな要素を持つのが核戦力である。冷戦では、二つの陣営が核戦力を均衡させることによって両陣営の政治的均衡も保たれた。
これに対して、冷戦後は、核戦力は、米国が圧倒的に優位に立った。このことは、ソ連が崩壊し、その残存核戦力の大部分が運用できない状況が明らかになるにつれ、はっきりした。
こうなるとMAD（相互破壊保証：Mutual Assurance of Destruction）による均衡が効かなくなる。米国は、ソ連の消滅で、先制攻撃のみで相手の反撃力を失わせる力を持ったのである。
現在、経済の発展の下ロシアが軍事力の面においても強国化の動きが出てきている。また、中国がその高度経済成長歩調を合わせ軍事力の近代化を進めていることは周知の事実である。しかし、それでも米国およびその同盟国、つまりNATO（北大西洋条約機構）加盟国、日本、韓国及び豪州側の優位は動かない。その象徴がNATO拡大である。旧ソ連の中では異質であったバルト三国（エストニア、リトアニア、ラトビア、2004年加盟）のみならず、ウクライナやグルジアの加盟が議論の対象となっている（2008年4月ルーマニアにおけるNATO首脳会議）。これに対するロシアの反発は大きくNATO新規加盟国へのミサイル防衛配備などで交渉に持ち込むと同時に自らの軍事力の近代化も急ピッチで進めている。しかし、これら二国がNATOに加盟できるか否かは別として、ロシアの国境にまで迫ったNATOの影に対して現時点でロシアは如何ともすることができない。
通常兵器についても大きな進歩があった。米国は、高性能化した通常兵器を唯一１国で大量に配備することが可能である。現在、このような近代兵器を用いて長期に軍事行動を行うことができるのは、米国以外では、NATOのみが可能といわれている。
イラク問題で米国は、サダム・フセイン政権排除後の統治と国造りにおいて困難に陥っているが、同政権排除の戦闘では、犠牲少なく圧倒的な力でイラク軍をねじ伏せた。戦闘において犠牲少なく圧倒的な力で相手をねじ伏せるという戦闘が最初に行われたのが1991年の湾岸戦争である。米国が唯一の超大国ということが誰の目にも明らかになったのはこの時からかもしれない。
（２）経済力
米国は、1980年代のソ連との軍拡競争に勝つ経済力はあったが、米国が本格的かつ長期の好景気に入ったのは、90年代に入ってからであった。80年代、貿易収支と財政収支の双子の赤字を出し、「レーガノミックス」（政府支出の削減、大規模減税、規制緩和による民間部門の活力向上、安定的通貨供給によるインフレ抑制）と呼ばれるレーガン政権下の経済再建計画が実行されたが、インフレ抑制には成功したが、経済成長率も労働生産性も低く、経常収支と財政収支の赤字も継続した。
しかし、90年代に入ると米国経済は急速に改善に向かい、91年春に始まった景気上昇は10年以上にわたって続いた。生産性の急上昇、年率4％を超える経済成長、完全雇用の達成、インフレの進行抑制がこの時代の米国経済の特徴となり、米国は、経済においても圧倒的な強さを世界に見せつけるようになった。
このような米国経済再活性化の基本的理由を、「世界経済読本（第7版）」は、「米国経済・社会の根底にある底力――自由競争、企業家精神、進取の気性、技術の重視など――が、�＼�府、民間による現状の反省と改善の努力と、�⊂霾鹹命�技術という米国社会に非常に適した技術革新によって引き出された結果だといえる」としている（同書p20）。更に、同書は、競争強化の大キャンペーン、規制緩和の進展、企業のリストラ努力を米国官民の努力としてあげ、それらを基盤としながらIT革命の進展が、経済再活性化の原動力となったと説明している。
この結果、米国は21世紀に入る時財政赤字を解消していた。2003年以降のイラク出兵にかかわる費用の増大等で今や米国は再び財政赤字を計上しているが、2001年スタート時のブッシュJr.政権にとっては、財政黒字に如何に対処するかが嬉しい課題であった。また、米国経済は、世界経済を引っ張った。中国の世界の工場としての台頭は、米国への大量の工業製品輸出なくして語ることはできないであろう。失われた10年の最中でも成長したトヨタを始めとする日本自動車産業も消費地としての米国を抜きに考えることはできない。
（３）結果としての政治力の突出
軍事力と経済力に加えて忘れてはならないのは、米国が現代世界の基礎的秩序の体現者であることである。米国は、主権国家によって構成される国際社会の中に国連憲章と国連を持ち込んだ。安保理常任理事国であることは挙げるまでもない。国連憲章は、個別的および集団的自衛権を認め、米国は、大西洋諸国と軍事同盟NATOを結成し、加盟国は今も増大している。経済分野でも、ブレトンウッズ体制は、初期とは違う機能を果たしながら、存続発展している。WTOは、個別的には米国に不利な判定を下すことはあっても、結局は米国が支持する自由貿易を基礎として作られたもので、その便益を受けるため各国は争って加入した。IMFや世銀に対するその影響力は依然絶大である。
このような中で、米国の政治力は突出したものになった。国際的な安全保障、世界中で起こる紛争、環境、衛生、食料、エネルギーなどの地球規模問題など、米国を抜きに対処することはできない。米国が関与して必ず良い結果が生まれるということではないが、米国抜きに世界的な対処は大抵の場合困難である。
一方、米国以外の主権国家は、米国を中心として描かれる国際社会地図の中で自国の位置を確認し、その中で自国の国益を最大化するための外交を展開することになる。
次節では、冷戦終結後米国が関与した世界的課題からそのような国際社会の地図を描いていく。
３．唯一の超大国米国と世界的課題への対応
（１）湾岸戦争と中東和平プロセスの開始
湾岸危機、戦争と続くイラクのクウェート侵攻・占領は、一般的な武力の行使を禁止した国連憲章の明白な違反であり、冷戦中の東西対立による国連安保理の機能停止もなく、全世界にかかわる問題として加盟国によって取り扱われた。しかし、危機・戦争中明らかになったのは、中東和平問題が、他の中東地域の問題を複雑かつ増幅するということであった。
同時に明らかになったことは、湾岸危機・戦争を通じて国際政治・中東政治が、米国を中心に動いていたことだった。イラクのクウェート占領・併合は、国際法違反として国連安保理によって認定され、国連安保理決議に基づき多国籍軍により現状復帰、つまりクウェートの解放が行われたが、これを政治的・実力的に主導したのは米国であった。
イラクのクウェート侵攻・占領と湾岸戦争
1990年8月2日、イラク軍はクウェートに侵攻し、占領した。この要因として挙げられるのは、原油価格が低迷する中でイラン･イラク戦争中のアラブ諸国を中心とした国々に対する債務の返済を迫られ経済的苦境にあったこと、クウェートとルメイラ油田の領有を巡って争っていたこと、クウェート首長に対するサダム・フセイン・イラク大統領の侮蔑などが挙げられている。
しかし、重要なことは、軍事侵攻･１国の占領は、国連安保理によって認定されるかどうかは別として、明白な国連憲章違反であること、そして、その違反が冷戦の対立が終了した後に起こったということである。
冷戦の終了は、当時の世界は知っていた。しかし、それがどういうことを意味するかについては、十分に理解していなかったかもしれない。それをイラク、米・英を中心とする世界の主要国、キューバ、イエメンといった非常任理事国の動きから見てみよう。
サダム・フセイン支配下のイラクは、国境変更を訴えて1980年イランとの戦争を始めたが、国連憲章違反として追及されることはなかった。当時、イランはイスラム革命により、米国、ソ連と敵対する姿勢を示していた。両国は、この侵攻を放置し、安保理はその役割を果たさなかった。イラクは、このことを経験として知っていた。
また、アラブ諸国間には地域組織としてアラブ連盟が存在する。アラブ諸国間の争いは、第一義的には同連盟が処理すべき、というのが冷戦中の常識であった。後に崩壊はしたが、過去幾つかのアラブ国家が合同した例は存在する。この点についても、イラクは、アラブ諸国間の話合いに持ち込み、うやむやのまま既成事実を積み重ねてクウェートを併合することが可能と考えたかもしれない。
だが、東西両陣営間の対立が解消し、新たな時代に入った時、国連憲章中最も重要とされる国際の平和と安全の任務を安保理が放棄すれば、国連憲章下の集団安全保障の体制は崩壊してしまう。この集団安全保障に代わる体制も用意されていない。
米英を中心として安保理が、矢継ぎ早の国連決議と多国籍軍結成という形で、この問題に断固とした対応を見せたのは、国連憲章の趣旨からすれば当然のことであった。先に述べたように、1990年、つまり湾岸戦争を契機にして、安保理決議の採択が急増する。
この時、米国が中心となって断固とした対応を見せるべきことをブッシュSr.大統領に働きかけたのは、英国のサッチャー首相であったと言われる。１国の１国による軍事占領（8月2日）・併合（8月8日）という事態への対処を国際社会全体として執り行うということは国連結成以来ほとんどなかった中で、世界の首脳は困惑･逡巡していた。日本政府は、イラク非難や経済制裁の安保理決議（660、661）の支持は表明したが、決議の遵守以外に具体的にどのように行動すべきかについて何日も決定できなかった。アラブ連盟も、8月12日に開催した首脳会議でイラク非難の声明以外、連盟として具体的な行動を起こすことができなかった。
結局、米国が政治的にも軍事的にもイニシアティブを採ることで、事態に対処していった。政治的には、安保理決議の採択による国際協力（集団安全保障のための行動）の構築と国際世論形成を行なった。また、軍事的には米国を中心とする多国籍軍を結成した。
安保理では、米英に加え仏が核となって必要な決議を採択していった。ソ連は、全ての決議に賛成した。中国は、武力行使を加盟国に容認する安保理決議678には棄権したが、他の決議には全て賛成した。
国際社会が安保理決議によってイラクに求めていたものの根幹は、クウェートからのイラク軍即時撤退と原状回復である（他に、「人間の盾」と呼ばれる人質にされたクウェート在留外国人の解放等）。これを実現するため安保理決議660でまずは即時撤退の要求を行い、同661で経済制裁を決定し、加盟国もそれに従い実行したが、イラク軍は撤退しなかった。そこで採択されたのが、加盟国に目的実現のための武力行使を容認する安保理決議678（1990年11月29日）である。
安保理決議678は極めて短い決議である。しかし、その内容は極めて強いものであった。イラクが期限（1991年1月17日）までにクウェートから撤退しなければ、加盟国に武力の行使によりその撤退を実現させるという決議であり、朝鮮戦争勃発の際ソ連が安保理をボイコットして欠席中に採択された安保理決議83（国連軍の創設）以来のものであった。
このようにイラクのクウェート占領・併合問題に対する国際世論（注：ここでは各主権国家の意見）を安保理決議に集約するとともに、米国は、サウジアラビアとの協議と同国の承認の下で、同国に米軍を展開させた。これを契機に他の湾岸アラブ諸国も米軍を中心とした多国籍軍の駐留を認めた。最終的に37カ国となる多国籍軍が結成され、100万人近くに達した。前線であるサウジアラビアには50万人が駐留した。多国籍軍には、自らも危機意識をもつサウジアラビア等湾岸アラブ諸国や米国と良好な関係にあるエジプトのみならず、中東和平問題ではイスラエル・米国と厳しく対立するシリアも参加した。
世界の全ての国がこのような流れが冷戦終結後の主要な流れだと理解して行動していたとは思えない。また、冷戦後の国際安全保障における超大国米国の力と役割が何なのか明確に理解して行動してわけではないだろう。安保理非常任理事国であったキューバ、イエメンは、冷戦中と同様の反応を示した。両国は、政治的には社会主義非同盟の立場であり、安保理決議の議論・採決にあたって、先進国主導の国際介入だから、あるいはイラクが自国と同様の立場の仲間だから反対としか思えない。この結果、加盟国の行動を伴う決議の多くに両国は反対ないし棄権した。
日本の当時の国内状況を述べれば、議論は問題の解決に武力を行使することおよびそれに対し日本が支援を行うことの是非に集中した。特に湾岸危機中在クウェート邦人が「人間の盾」としてイラクによって人質にとられた時期は、彼らの生命との観点から武力行使の可能性の意味が議論された。国会に提出された国連平和協力法案は否決され、軍需物資の移送協力を海運業関連組合は拒否した。結局日本は、一時は、”too late, too little” と言われたが、結局、増税まで行なって、米軍駐留経費、難民等緊急支援、周辺国支援などに130億ドルを拠出する資金協力を行った。これらの状況は、日本もまた冷戦終了後の世界がいかなる様相を呈しているのか、理解していなかったことを示すのではないか。
湾岸戦争の終了と中東和平
結局、イラクは安保理決議678の要求に従わず、多国籍軍は猶予期限終了の2日後の91年1月17日、イラクに対して攻撃を開始した。多国籍軍は、圧倒的な軍事力でイラクに対して約6週間の空爆を敢行、その後1週間程度の間に陸上部隊を投入し、クウェートの解放、一部のイラク地域占領に成功した。同年3月3日には、イラクとの間に休戦協定が結ばれた。
戦後の処理については、安保理決議687が採択され、イラクの軍事力の削減、特に大量破壊兵器とその運搬手段の生産・保持禁止が定められた。
湾岸戦争中、イラクはアル・フセインなどの中距離ミサイルを可動式発射台を使って反撃したが、多国籍軍の駐留するサウジアラビア等湾岸諸国ばかりだけでなく、イスラエル・パレスチナ占領地にも打ち込んだ。イスラエルがこれに反撃することによって、危機・戦争の図式をイスラエル対アラブに転換しようという企図、およびパレスチナ人にイラクがイスラエルと戦っているという事実を目の当たりにさせることによってアラブ世論を見方につけるという期待から、行われたと言われる。
イラクの企図と期待は、イスラエルが反撃を自制したこと、およびイラクのミサイルの対するパレスチナ人の喝采がアラブの世論へと繋がらなかったことから、くじかれた。しかし、このようなことが現実に起こるということは、イスラエル・アラブ間の和平の問題が、別種類の中東の問題を複雑化し、同地域を更に不安定化させる燃料の役回りをしているということの明白な証拠であると認識された。
国際社会は、イスラエル・アラブ間の和平、いわゆる中東和平問題に取り組む必要を認識したが、取り組みを現実のものにしていったのは、米国が主導する91年10月からの中東和平プロセスだった。
米国は、イスラエルと同国と和平を結んでいないその近隣アラブ諸国、シリア、レバノン、ヨルダン･パレスチナ人を招待し、ソ連（92年以降ロシアが後継）と共同でマドリード中東和平会議を開催（91年10-11月）し、両者の交渉を、二国間交渉として開始させた。また、翌年1月には、モスクワにおいて地域内のイスラエル・アラブ協力を促進して二国間交渉を下支えする多国間交渉（協議）を開始した。この中東和平プロセスは、一方でオスロ合意（93年9月）、イスラエル・ヨルダン平和条約締結（94年）、環境・観光などの地域間協力の樹立を生み出した。
この和平プロセスの特徴の第一は、超大国が関係諸国を招待して和平交渉を主催したことである。マドリードの和平会議で、国連やEUは、オブザーバーの地位しか与えられなかった。イスラエル、アラブの当事者は、既に政治力を失っていたソ連（ロシア）を脇目に米国と相談するしかない形となっていた。多国間協議では、EUや国連も参加することになったが、EUは、日本やカナダとともに５つの作業部会の議長（lead nation）の立場に過ぎなかったし、国連はその専門機関を使っての協力者の立場であった。
国連やEUが脇に追いやられた背後には、イスラエルが両者の交渉への影響力行使を嫌ったことがあると言われる。湾岸戦争直後、同戦争でイラクよりの姿勢を見せたヨルダンやパレスチナ人は発言力を失っていた。サウジアラビア等湾岸諸国も両者には冷たい態度を示していたほどだった。それに対してイスラエルは、米国からの要請を受けイラクのミサイル攻撃に対する反撃を自制し、米国に対しても発言力を持っていた。米国はそうした事情も踏まえ和平プロセスを組織した。また、米国はこのような事情を利用して和平プロセスを組織する他に圧した力を持っていたとも言える。
オスロ合意に関し、米国は、イスラエルとパレスチナ解放機構（PLO）間のオスロでの秘密交渉を知らなかった。このことを米国の力の限界と評価する見方もあろう。しかし、この中東和平プロセスの中でイラクを支持したPLOを当初交渉相手としないとしたのも、西岸･ガザ地区（占領地）のパレスチナ人との交渉の中でPLO抜きでは交渉がまとまらないと判断し、イスラエルの生存権承認と引き換えにPLOの交渉者としての地位を認めたのもイスラエルであった（その結果、PLOは極めて弱い立場と少ない成果でオスロ合意に署名することになった）。このような状況を作り出したのは、米国が作り出した和平プロセスであったし、オスロ合意後、パレスチナ自治を支援する体制を作り上げたのも和平プロセスの中で米国主導により作り上げられていたドナー間協力であった（日本は、93年6月ごろから米国よりパレスチナ自治支援のための基金設立を持ちかけられ、すぐさま準備を始め、同年9月のオスロ合意直後に支援内容を発表することができた）。この合意におけるノールウェーの働きは立派なものであったが、これにのみ合意の成功を帰するのは木を見て森を見ない見方である。
（２）9.11.米国同時多発テロ事件とアフガニスタン
2001年9月11日に起こった米国同時多発テロ事件（「9.11米国同時多発テロ事件」乃至「9.11テロ事件」）に端を発するテロとの闘いは、米国の超大国としての他国と隔絶した力と軍事力の限界を知らしめた。ここでは、その2点を見ていく。
9.11.米国同時多発テロ事件とアフガニスタン
9.11テロ事件がイスラム過激派アル・カーイダにより引き起こされたことが判明すると、米国はアル・カーイダのリーダーの逮捕と組織の殲滅を、「テロとの戦い」（war on terror）と名づけ、これに最大限の力を注いだ。オサマ･ビン･ラーディンらアル・カーイダ幹部がタリバーン政権下のアフガニスタンに寄留していたため、米国は同政権に身柄の引渡しを要求したが、同政権はこれを拒否した。これに対し、米国は自衛権の行使として国連に届けるとともにアフガニスタンを攻撃した。
主権国家から構成される国際社会は、唯一の例外イラクを除いて、9.11テロ事件に関し米国に弔意を捧げるとともに、「テロとの戦い」の旗の下、世界からテロの脅威を取り除く施策の企画実施に協力した。具体的には、「テロとの戦い」の連帯形成、テロリストの資金源根絶のための安保理決議の実施、アフガニスタンにいるアル・カーイダとそれを匿うタリバーン政権の排除、および二度とテロリストの温床にしないためのアフガニスタンの和平復興である。
米国は、一方で安保理において資金源根絶のための追加的決議の採択へと導くとともに、アフガニスタンにおけるアル･カーイダの根絶とタリバーン政権の排除に集中した。国際社会は、テロとの戦いを包括的に行なう立場から、一方でテロとの戦いへの連帯形成努力・多国籍軍への参加を行なうとともに、タリバーン後のアフガニスタンにおける和平･復興を積極的に推進した。日本が、首相特使を中東諸国に派遣して、「テロとの戦い」のために連帯することを促したことやアフガニスタン周辺国への支援を表明実施したこと、英国その他の国が、米国軍に加わり多国籍軍が形成されることになったことは、前者の例である。また、国連がアルジェリア元外相のブラヒミ氏を事務総長特別代表に任命し、アフガン諸派間のボン合意を実現したこと、日本が米国に働きかけて復興プロセスを立ち上げアフガニスタン復興支援東京国際会議を開催したことなどは、後者の例である。
結局、アフガニスタンへの国際介入（タリバーン政権の排除と新体制の下の和平・復興）は、米国の主導で始まり、他の諸国がそれについていく形の中で、国際社会全体として行なった、ということができる。
しかし、米国の目的と国際社会の目的との間にずれがあったため、それがその後のアフガニスタンの和平･復興および治安状況に影響を与えることになった。米国の第一の目的は、アル･カーイダの壊滅・タリバーン政権の排除であった。タリバーン政権は崩壊し、アル･カーイダおよびタリバーン幹部はアフガニスタン・パキスタン国境付近に消えた。米国主導の多国籍軍軍事作戦は継続され、アフガニスタンの治安全般の安定・向上は二の次にされた。アフガニスタンの復興がアフガン国民の心を捉え、同国の安定の鍵であることがわかると、米国は他の諸国を圧倒する支援（日本の約10倍）をつぎ込むようになったが、米国支援事業への攻撃激化による安全費用の増大や事業の遅延が起こったばかりでなく、米国事業に必要な有能なアフガン人を大量かつ高賃金で雇用したことでアフガニスタン政府の行政能力向上を妨げる流れを加速させることになった。
コミュニティの疲弊と生存のための戦い
アフガニスタンへの国際介入が始まって6年半が経過したが、同国の治安は悪化し、復活したタリバーンが南部･東部を中心に大きな影響力・支配力を振るっている。アフガン国民（ほとんどが地方コミュニティに住む）はいつまでたっても生命と生活の安全が得られないこと、貧富の格差が益していること、テロ戦争の巻き添えをくっていることなどから、新政府と国際社会に対し大きく失望している。タリバーンが影響力･支配力を振るう結果が生まれているということは、国民の生命と生活の安全のためにタリバーンのみならず現在タリバーンと協力していると言われる麻薬マフィアが支援しているということでもある。それが麻薬栽培であれ、タリバーン兵となって働くことであれ、収入が得られ、自らの生活を守ることができれば、これら反政府勢力（タリバン、麻薬マフィア等）にアフガン国民が協力することになるのである。
結局、現代世界で最高の軍事力も経済力もそれがそこで生活する人々の声明と生活の安全と向上に使われなければ、無意味であった。そこに超大国の限界が看取される。
（３）イラク戦争
2002年1月、ブッシュ米大統領は一般教書において、イラクをイラン、北朝鮮と並べて、「悪の枢軸」（axis of evils）と非難した。前年始まったアフガニスタンにおける戦闘は、下火にはなっていたが、アル･カーイダやタリバーン政権の幹部の拘束逮捕には至らず、継続していた。アフガニスタンの和平･復興の試みは端緒についたばかりであった。しかし、この一般教書を契機にして国際社会の注目は、次第にアフガニスタンからイラクに移り、2002年夏の終わりまでには、イラクへの対処が国際社会の議論の中心となった。日本においても同様で、同年10月初めにアフガニスタンを訪れたある国会議員は、筆者に対し、日本の政治家の関心が完全にイラクに移ったこと旨述べていた。
ブッシュ政権が、イラクを標的にした理由については、様々なことが言われている。イラクの石油利権。ネオコンサーバティブ的考えの下、超大国となった米国はその力を使って世界をより安全な自由と民主主義の繁栄するものとするべきであり、イラクはそのような理想の世界にとって最大の脅威だった。91年の湾岸戦争終了以来、10年以上の間、イラクは国連の制裁下におかれたが、その制裁は国際間の協力の弱まりとともに形骸化し、クウェート占領を行い、イラン･イラク戦争や対クルド人反乱に化学兵器を使用したサダム・フセイン政権は存続するだけでなく、強化されてしまったことを、ブッシュ政権は、父のブッシュ政権（89-93）の失敗だったと考えていたこと。イラクとアル･カーイダとのつながりの疑い。など。
しかし、議論が国連安保理に移り、国際社会の連帯を形作る段階になると、イラクが与える世界への脅威は、大量破壊兵器及びその開発計画の保持ということに収斂した。国際社会は、米国の同盟国（NATO諸国及び日本・豪州など）でさえ、イラクが世界に脅威を与えているというような漠然とした理由では実力の行使を伴うイラク制裁は無理だと感じていた。米国は、ブッシュ政権内部には米国単独でもイラク攻撃可能との意見もあった模様だが、イラクの大量破壊兵器問題を前面に出すことによって国連安保理の意見をまとめ、安保理決議1441（国連査察団のイラクによる受け入れ）の採択にこぎつけた。この問題に対する国際協力体制構築努力は一旦実ったわけである。
だが、国連査察団をイラクが完全に受け入れ、査察団からの報告書が安保理に提出された後、同報告書に基づく国際社会の行動についての安保理の意見は大きく分かれ、武力行使を含む制裁決議については採択の見通しが立たなくなった。独、仏、ロシアが強く反対したことがこの流れをつくった。
このような中、米国は、安保理決議を新に採択することを諦め、賛同する諸国とともに多国籍軍を組織し、安保理決議687（91年採択：イラクの大量破壊兵器完全非武装を求める）を基に、イラクを攻撃した。圧倒的な力で多国籍軍は、イラク軍を圧倒しサダム・フセイン政権の排除に成功した。
この結果、米国は、自国中心の占領政府と亡命イラク人を中心とする暫定政権を組織しイラクの国づくりを始めたが、うまくいかず、結局、国連の力を借りた新国家建設プロセス（05.4移行政府→憲法制定→選挙→議会→正統政府）が実施されることになった。
新国家の建設は予定どおり進んだが、戦後イラクは、国内の政治･治安が不安定化した。占領に対する反抗（資金と武器を持ったスンニ軍事グループ、イスラム原理主義勢力のゲリラ）やスンニ派、シーア派、クルド人間、同派閥内での争いが続き、多国籍軍（大部分が米兵）に数千人規模の犠牲がでただけでなく、数十万に達するといわれるイラク人の犠牲が生まれた。また、同じく数十万人規模のイラク難民、国内避難民が生じた。
イラクへの国際介入では、米国の超大国としての能力の限界が明らかになった。米国には、サダム・フセイン後のイラク再建をどうする力もないことを露呈した。また、これ以上の軍事展開能力がなく、イラン、北朝鮮への対応は、外交的手段によって追求されることになった。
イラク戦争後も米国は超大国として存在し続けているが、米国は、一時期もった国際社会における圧倒的な政治的権威を失った。国際社会では、様々な多国間・二国間の問題を巡って、超大国米国との距離と自らの力を測りながら、各国或いは有志国のグループが外交を展開させる状況が生まれた。
参考文献
１．「国際紛争」ジョセフ・S・ナイ・ジュニア著、田中明彦/村田晃嗣訳、2002有斐閣
２．「世界経済読本（第7版）」宮崎勇/丸茂明則/大来洋一編、2002東洋経済新報社
３．「外交と国益」大江博著2007日本放送出版協会
- by Miyahara
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