宮原信孝ブログサイト(Miyahara, Nobutaka's Blog)

　一ヶ月ほど前に、海外向けに発表する１研究者としての意見を、アフガニスタンへの国際介入に関して書いた。しかし、中身に問題があるのだろう、なかなか審査が進まず、せっかく書いた原稿がたな晒しにあっている。
　今、アフガニスタンへの国際介入の仕方について、英国、仏国、カナダ、オランダなど国際治安部隊に自国軍を派遣している諸国から公にではないにしろ疑問が呈されている。これら諸国は、アフガニスタン反政府軍が並行政府を築き上げているとまで言われるほど多大な影響力を及ぼしている同国南部・南東部に自国軍を展開し多数の死者を含む大きな犠牲を出していて、一方で国内世論は撤退を主張し、他方で米国からの要請で軍をアフガニスタンに維持展開する必要と様々な作戦を行ってきたにもかかわらず将来･現在の事態の改善が見とおせない、という板ばさみにあっている。
　翻って日本では、インド洋の国際艦隊への燃料補給の是非ばかりが議論されているが、断片的な報道から見られるように、自衛隊のアフガニスタン本土への展開（たとえばヘリコプターによるアフガン国内補給や医療部隊の派遣）や軍への財政支援（報道では200億ドル）が米国から要請されている。
　アフガニスタンへの国際介入のあり方・枠組みは米国が主導して作られ、その枠内で国際社会が組織･国の特色・能力に合わせて貢献してきた。今、米国は、一時的な軍事力の増強で治安を回復し、事態を改善しようとしており、このまま行けば、欧州諸国や日本への一層の貢献圧力が強まるであろう。
　しかし、9.11.以来この7年間、ずっと軍事力による治安回復解決を図ってきたが、治安は良くなるどころか、悪くなっている。一時的な軍事力の増強で永続的な治安改善に向かうとは思えない。
　国際社会は、米国の主導の下でアフガニスタンへの国際介入のあり方・枠組みを変更すべきだ。この変更は米国の力がなければ不可能である。米国がまだ過去の思考にとらわれているようであれば、すでに現在のやり方に疑問を呈している欧州と日本が手を組んで、米国を説得すべきだ。幸い、米国は政権が変わる時期だ。変化と結果を第一に考えるはずだ。
　以下は、国際介入の戦略転換とその方策を訴えた一文である。具体策については異論もあるであろうが、要は、「アフガン国民を味方につけよ」ということであり、それができるのであれば、どのような具体策も検討に値することを先に申し述べる。

九州筑紫２１世紀研究会
杜若　Kakitsubata　　　　　
No. 11 October, 2008　　

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ホットけない世界の問題：「冷戦後第一回目の転換期に当たって」
九州から世界を：「相手が望むものは何か？」　　　　
コラム：「お上頼みとお上次第」
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