宮原信孝ブログサイト(Miyahara, Nobutaka's Blog)

宮原信孝ブログサイト(Miyahara, Nobutaka's Blog) tag:www.miyaharanobutaka.com,2008://1 2008-10-27T06:14:24Z Movable Type 3.2-ja-2 アフガニスタン、今こそ国際戦略の転換を！ tag:www.miyaharanobutaka.com,2008://1.147 2008-10-27T05:20:16Z 2008-10-27T06:14:24Z

　一ヶ月ほど前に、海外向けに発表する１研究者としての意見を、アフガニスタンへの国...

Miyahara 　一ヶ月ほど前に、海外向けに発表する１研究者としての意見を、アフガニスタンへの国際介入に関して書いた。しかし、中身に問題があるのだろう、なかなか審査が進まず、せっかく書いた原稿がたな晒しにあっている。　今、アフガニスタンへの国際介入の仕方について、英国、仏国、カナダ、オランダなど国際治安部隊に自国軍を派遣している諸国から公にではないにしろ疑問が呈されている。これら諸国は、アフガニスタン反政府軍が並行政府を築き上げているとまで言われるほど多大な影響力を及ぼしている同国南部・南東部に自国軍を展開し多数の死者を含む大きな犠牲を出していて、一方で国内世論は撤退を主張し、他方で米国からの要請で軍をアフガニスタンに維持展開する必要と様々な作戦を行ってきたにもかかわらず将来･現在の事態の改善が見とおせない、という板ばさみにあっている。　翻って日本では、インド洋の国際艦隊への燃料補給の是非ばかりが議論されているが、断片的な報道から見られるように、自衛隊のアフガニスタン本土への展開（たとえばヘリコプターによるアフガン国内補給や医療部隊の派遣）や軍への財政支援（報道では200億ドル）が米国から要請されている。　アフガニスタンへの国際介入のあり方・枠組みは米国が主導して作られ、その枠内で国際社会が組織･国の特色・能力に合わせて貢献してきた。今、米国は、一時的な軍事力の増強で治安を回復し、事態を改善しようとしており、このまま行けば、欧州諸国や日本への一層の貢献圧力が強まるであろう。　しかし、9.11.以来この7年間、ずっと軍事力による治安回復解決を図ってきたが、治安は良くなるどころか、悪くなっている。一時的な軍事力の増強で永続的な治安改善に向かうとは思えない。　国際社会は、米国の主導の下でアフガニスタンへの国際介入のあり方・枠組みを変更すべきだ。この変更は米国の力がなければ不可能である。米国がまだ過去の思考にとらわれているようであれば、すでに現在のやり方に疑問を呈している欧州と日本が手を組んで、米国を説得すべきだ。幸い、米国は政権が変わる時期だ。変化と結果を第一に考えるはずだ。　以下は、国際介入の戦略転換とその方策を訴えた一文である。具体策については異論もあるであろうが、要は、「アフガン国民を味方につけよ」ということであり、それができるのであれば、どのような具体策も検討に値することを先に申し述べる。　Global war on terror の焦点は、アフガニスタンにあり、軍の増派でそれを解決すべき、という意見が、オバマ米大統領候補を含む米国指導者の意見となっている。しかし、このやり方は、アフガニスタンの治安問題の解決にも、GWOTの勝利への直接的回答にもならない。アフガニスタン・パキスタン国境付近の軍事力増強とパキスタンへの越境攻撃を行っても、地域の住民の反発の下テロの精神と組織は残存し、パキスタン内政の混迷を増やすのみである。　確かに、パキスタンが、タリバンとアル･カーイダに再生とアフガニスタンへの浸透、南部・南東部における並行政府の樹立を許す一方の原因になっている。しかし、そこに至る7年の間、アフガニスタン政府が国民の命の生活の安全、つまり人間の安全保障をもたらすことができず、国民の信頼を失い、米国とNATO軍の反政府軍への攻撃が国民の不満をさらに深めたことを見逃すべきでない。　2003年8月、当時のユースフ・パシュトゥーン・カンダハール州知事は、「南部地域治安悪化の理由の半分は政府がこれまで地方を無視してきたことであり、残りの半分はパキスタンがタリバンの再生とアフガニスタンへの侵入を許していることである。もし政府が地方の復興に成功すれば、治安悪化の理由の半分は消え、タリバンの影響も10％か20％に減少するであろう。」と筆者に言った。　アフガニスタン政府とそれを支援する国際社会は、過去5年間、この州知事の考えに反し、地方の復興に失敗した。治安は年々悪化し、地方の住民の命と暮らしは無視され続けている。　最近のワシントン･ポスト紙の報道（9･20）によれば、首都カブールに南接するワルダック、ロガール両州には、タリバンによる並行政府が樹立され、効果的に同州住民を治めているという。これらの州より南の諸州は既に2年前から並行政府が樹立されていた。　以上の結果は、パキスタンがタリバンの再生とアフガニスタンへの侵入を許したから生じた、というよりも、政府と国際社会が、地方が無視され続けてきた状態に適切に対処せず、地方をタリバンへの支持へと向けさせたから生まれたというべきだ。米軍やNATO軍の増強は、誤爆や現地文化無視の捜索などにより、反政府・反米・反国際社会という国民の傾向を助長しただけになっている。　国際社会は、アフガニスタンにおけるGWOTへのアプローチを変えるべきだ。アフガン国民の命と暮らしの安全の保護と能力強化、つまり同国民の「人間の安全保障」を第一に考え、国民にサービスと安全を第一義的に提供すべきアフガニスタン政府の能力を強化し、NATO軍の治安維持活動および国際社会の人道復興支援が同政府の能力強化と活動を後方から支援するという体制に改めるべきだ。　筆者を含むアフガニスタン支援の経験をもつ数名は、最近、アフガニスタンへの国際介入について検討（review）し、地方に住む住民の「人間の安全保障」確立を第一優先事項として国際支援のあり方を変更することを提案した。提案の骨子は、地方の村落（communities）に視点を置きつつ、社会秩序を回復し、持続可能な生業を生み出し、国民和解を推進し、外国からの干渉を最小限に抑えていく、というものである。　地方の村落に視点を置く、とは、村落に住むアフガン国民の命と暮らしの安全を保障する努力をすることである。命の安全のためには、社会秩序を回復しなければならず、そのためには、村落の中の伝統的秩序を尊重しつつ、政府が治安と行政に関わる村落の努力を支援することが必要である。暮らしを成り立たせるため、農業や牧畜などの生業の確立と、そのための環境整備を行う必要がある。政府は、村落の努力を支援し、環境整備を行う役割を果たすべきだ。　以上を行うにはアフガニスタン政府は中央も地方も能力的に極めて弱体であるし、腐敗もある。政府の能力強化と腐敗一掃は急務である。しかし、政府の能力が弱体だからといって、この7年間行われてきたようにアフガン政府に代わって国際社会が実質的に行政を司るということがあってはならない。アフガニスタンのオーナーシップを尊重すべきだ。　このように村落中心の復興を進めようとしても、アフガン国民間の真の和解がなければ、実施困難となるであろう。ボン合意は、タリバン抜きで行われた。タリバンは追い出され、タリバンが代表すべき国民もいなかったからだ。今、タリバンは、南部・南東部の村落の住民を効果的に支配している。言うなれば、アフガン国民の亀裂は、政府と村落住民間で起こっている。真の和解のためには、タリバンを含む村落と政府の間でその努力が行わなければならない。　以上を進める上で外国からの干渉は、大きな障害だ。社会秩序を回復し、村落の成員が生業を持ち、これがなるように政府が能力を強化するために、外国個々が自らの利益のため、全部、一部に干渉することを、なくすべきだ。国際社会側は、統一戦線を築き、その統一戦線がアフガニスタン政府を支援するという体制を再構築すべきである。そうすれば、パキスタンの問題もより効果的に対処できるであろう。　この提案は、国際社会側の対応が変わらなければ絵に描いたもちである。国際社会は、アフガニスタンにおいても、パキスタンにおいても、地方の住民が命と暮らしの安全を脅かされ、その安全を少しでも高めるため、合理的にタリバンを選択していることを理解し、地方の村落に住む人々の「人間の安全保障」を確立するための支援体制変更を行うべきである。杜若　Kakitsubata　No. 11 October, 2008　　　　　　 tag:www.miyaharanobutaka.com,2008://1.146 2008-10-19T09:12:41Z 2008-10-19T09:23:30Z

九州筑紫２１世紀研究会杜若　Kakitsubata　　　　　 No. 11 ...

Miyahara 九州筑紫２１世紀研究会杜若　Kakitsubata　　　　　 No. 11 October, 2008　　 TOPICS ホットけない世界の問題：「冷戦後第一回目の転換期に当たって」九州から世界を：「相手が望むものは何か？」　　　　コラム：「お上頼みとお上次第」世界の国からお知らせ編集後記ホットけない世界の問題：「冷戦後第一回目の転換期に当たって」　年頭の杜若「ホットけない世界の問題」で、「世界は冷戦後の第二期に入ったのではないか」と疑問を呈した。10ヶ月たって、その「冷戦後の第二期」が現実のものであることが明確になった。そして、それを明確にしたのは米国であり、ブッシュ政権である。　8年前、ブッシュ政権が成立したとき、唯一の超大国としての米国の政治的影響力は最高潮に達していた。リビアは核開発計画を放棄し、イランは怯え、北朝鮮は六カ国協議に同意した。しかし、米国が、アフガニスタンとイラクに戦端を開き、海外2箇所にまとまった軍事力を展開し、なかなかそこから抜け出せなくなると、その神通力は効かなくなった。イランも、北朝鮮も米国が新たに軍事力の展開を行う余裕がないことを見越し、安保理決議に抵抗し、六カ国協議を有利に進めている。グルジアでは、ロシアが米国をなめきったように軍事力を展開する。このような中、米国の同盟国たるイスラエルも、欧州諸国も、日本も米国に頼って自らの国益を確保することが十分にはできなくなっている。　経済的には、ブッシュ政権成立時の最大の課題は、黒字の税収をどう使用するのか、つまり別の財政需要に当てるのか、減税で納税者に還元するのか、であった。この8年間、アフガニスタン、イラクに関する戦費や人道復興支援経費は膨れ上がり、更に今回の金融危機では75兆円もの公的資金の注入を行うことになった。米国の金融危機は、米国だけにとどまることはなく、ご存知のように世界中に伝播し、世界的な金融危機・不景気をもたらしている。　21世紀が始まったとき、つまり、ブッシュ政権が始まったとき、現下の世界の問題、つまり、平和構築を含む種々の紛争問題、貧困、環境、大量破壊兵器の不拡散、テロリズム、感染症防止などの問題を解決する上での中心は米国だった。イニシアティブをとるのが別の国や国際機関であっても、解決の鍵は米国が握っていると考えられていた。しかし、今や、このような問題を解決する上での求心力となる極のぼやけが明確となり、世界が漂流する虞がでてきている。　世界の漂流に対処するには、世界各国が自国の利害を超えて世界の問題に協力して取り組むことが求められる。1930年代、世界はそれに失敗した。ブロック経済化が進み、各々がブロック内の利益最大化に向かった末は第2次世界大戦であった。　現在の世界金融危機への世界的対処は、未来を占う上での試金石だ。ここで協力できなければ、更に利害の対立する世界的な政治･経済･社会問題への取り組みに協力体制を構築していくことは困難だ。それを自覚した上での判断、決断、行動が我々に求められている。九州から世界を：「相手が望むものは何か？」　　　　　　経済協力の仕事を通じて筆者が、理解したことの１つに、受益国側が本当に欲しいものを提供しなければ、恩義に思われることはないし感謝もされない、結果として役にも立っていない、ということがある。最近、このことは、国際的な貿易や投資の実務においても当てはまると思うようになった。　中国での商売は、色々な面で難しい。法律がくるくる変わる。省によって適用の仕方が違う。商習慣も違う。香港、台湾、シンガポール、最近では上海の資本が商売を牛耳っている。日本企業がなかなか入っていけない。入っていっても損害を被るだけ。などなど。　しかし、中国側からすれば、日本企業を含む外国企業が自分たちが持たず自分たちに必要なものを何か持っているから組み、取引するのであって、自国でまかなえるものをわざわざ外国企業から得ようとはしないであろう。　中国は、今調和社会づくりに懸命である。都市･農村、地方の間の格差を埋めることが課題であるし、健康や環境にも配慮する政策が求められている。また、エネルギーにかかるコストの削減も重要である。2006年からの第11次5ヵ年計画提言は、2010年に中国の単位GDPエネルギー消費は第10次5ヵ年計画末期に比べ20％削減することを目指す、としている。　ということは、中国は国を挙げてエネルギー消費削減20％を目指しているのであり、これを実現した産業界や地方の指導者が、中央政府より賞賛され、出世するのである。省エネ20％の技術は彼らがのどから手が出るほど欲しいもののはずだ。そのような技術をもつ日本企業は、そこに目をつけ、果敢に挑んでいくべきだ。その技術は、相手側が持たず、欲しいものであるから。コラム：「お上頼みとお上次第」　　福岡県久留米市中心部で72年間営業してきた久留米井筒屋デパートが来年2月末閉店する。筆者も子供時代の楽しかった思い出の残るデパートでその閉店は寂しいものがある。井筒屋デパートに連なる商店街の皆さんからすれば、寂しいどころではなく死活問題である。また、中心市街地活性化に力を入れる久留米市としても中心部空洞化に拍車がかかることに危機感を持っている。そのような中、井筒屋跡地を含めた周辺の商店街一帯に7階建ての複合商業施設を建設する再開発構想が浮上し、期待が膨らむのは理の当然だ。　しかし、報道によれば事業主体未定のまま公金投入論だけが先走りしているという。米国の金融危機に見られるように必要なときには思い切った公金投入は必要だ。だが、再開発構想が生み出す久留米市の将来像やそもそもその構想を推し進める主体がはっきりしていない。そして公金投入ばかりが議論される。そこには、公金投入の是非以前に議論する側のお上頼みの精神構造が見えてくる。　アフガニスタンに自衛隊を派遣できないなら最大200億ドルの戦費を支払えと日本は米国に要求されているそうだ。麻生内閣は、補正予算の次にテロ特措法の延長を行い、とりあえず日本にできる貢献をしているという姿勢を米国に見せようとしている。　しかし、米国が主導してきたテロとの戦いは、アフガニスタンにおいて危機に瀕している。軍事力を増強しても犠牲は増え、テロリストはいなくならない。逆にその勢力は増している。戦い方を間違ったのではないか。間違った戦いの戦費をなぜ日本が出さなければならないのだ。ここには米国と言うお上がつくったテロとの戦いの枠組みに対する盲従が見られる。　中心市街地の活性化は必要だ。しかし、それを成し遂げるのは地元の力だ。地元が構想を持ち地元が自らのあらゆる知恵と力を振り絞ることが無くてはならない。テロとの戦いに、日本は参戦している。テロをなくす努力は、米国や欧州だけでなく日本も行わねばならないことだ。しかし、その戦い方が悪ければ、戦い方を変えることを提言するのも参戦者の責務ではないか。日本は地方も中央も主体的に行動することを学ぶべきだ。世界の国から ○ オーストラリア　クイーンズランド州　セント・ジョセフ高校　日本語教師　畑井淳一先生（杜若9月号に対するコメントとして）：「英語学習には『日本文化』を紹介する発信型学習が必要だとする先生（注：宮原のこと）の意見には、大いに賛成です。私は、修士論文で『日本人の日本文化知識と英会話力との関係』について研究しましたが、現在の日本にはこの日本文化を英語教育に活かす教育が必要だと思っています。沢山の日本人がオーストラリアへ英語研修で来ますが、中身のない、薄っペラな英会話力だけが目標になっており、外国人に聞かれても答えられない、時事問題には話にも入れないといった状態で、これでは決して英会話力は伸びていかない、これらの話題を喜々として話せた子だけが自信と英会話力を向上させたと結論付けました。このような状況を実体験しながら、日本人学生の意識改革・英語改革の必要性を強く感じ、今オーストラリアで地団駄を踏んでいます。GNC（Grass Nation Cool）指標が世界34カ国17000人の行った調査『どの国が世界に影響を与えるか』(Courier Japan, July 2007)でトップに立つ日本文化、日本待望論（すこし大袈裟ですが）をこれからの英語教育に活かさない方はないと考えています。」 ○久保慶祐在カラチ日本総領事館医務官（10/2、着任後1ヶ月してのメール便り）：「先月イスラマで大きなテロがあったときはすこし緊張しました。アメリカが新政権に揺さぶりをかける為、アフガン国境付近で意図的に挑発行為を行っているという見方をする人が多いようです。・・・・・・・カラチ市のインフラは最悪で、日に数度の断続的な停電（ＰＣは現実的にラップトップしか使えません）、水道は給水車から購入、道路は高級住宅地であるはずの住いのあたりでも掘り返されたままになっています。ご承知のように経済は70年代からずっと下り坂で、仕事を求めて集まってくる1800万人を支えるインフラがまったく整備されていないようです。この数年ムシャラフ政権下で見た目経済は好調だったようですが、それも終わりデフォルトも囁かれており（これは無いでしょうが）、1Rs=1JPYも見えてきました。今後経済の悪化に伴う、さらなる治安の悪化が懸念されるところです。」お知らせ　 ○10月21日（火）：16:40-18:10パネルディスカッション「アメリカ大統領選挙と私たち」パネラー：荒井功久留米大学法学部教授, 児玉昌己同大学法学部教授学生2名モデレーター：宮原信孝同大文学部教授（於久留米大学御井学舎学生会館3階ミーティングルーム３）＊無料、直接会場にお越しください。 ○11月12日（水）：18:00キャリントン在福岡米国領事館首席領事講演会・懇親会　　　　　　　　　　　（久留米日米協会主催・於「久留米創世」、　　　　　　　　　　　　問合せ先：久留米月星商事内日米協会事務局0942-32-5231 　　　　　　　　　　　　＊懇親会－一般3000円、会員2000円、学生無料） ○11月24日（月・祭日）：16:00有馬頼底相国寺（金閣寺・銀閣寺）管長講演　　　　　　　　　　　　　　　　「金閣寺・銀閣寺の文化」　　　　　　　　　　　　　　　（於「久留米創世」、問合せ先：「よしの園」0942-33-3669）編集後記　ブッシュ政権になり８年間が経った。アフガニスタン、イラクの治安は悪化する一方だ。戦費や人道復興支援経費は膨れ上がり、さらに資金投入が考えられている。武力で相手を抑えつけ、多くのものを破壊しても、人間の心までもは破壊することはできない。外国と何かを築き上げる時には抑圧する事よりも現地の文化を尊重し、まずは共に築こうとする姿勢がないとスタートすら切れないのではないだろうか。　伊崎真理発行者：宮原信孝　九州筑紫21世紀研究会代表世話人　「フィリピンで英語を学ぼう！」企画実行委員会代表　連絡先：久留米大学文学部宮原信孝研究室　　　　　839-0851久留米市御井町1635 　　　　　TEL：0942-43-4411　FAX：0942-43-4797 　　　　　Email：abuakiranyes@aol.com ブログ：miyaharanobutaka.com 杜若8,9月合併号 tag:www.miyaharanobutaka.com,2008://1.145 2008-09-02T11:18:38Z 2008-09-02T11:24:20Z

TOPICS 　ホットけない世界の問題　part 1：「ペシャワール会伊藤和也氏...

Miyahara TOPICS 　ホットけない世界の問題　part 1：「ペシャワール会伊藤和也氏の誘拐殺害」＝既掲載（8/28）　ホットけない世界の問題 part 2：「Nation」　九州から世界を：「フィリピン異文化体験実習」　　　　　　コラム：「視点」　世界の国から　　お知らせ　編集後記ホットけない世界の問題　part 1：「ペシャワール会伊藤和也氏の誘拐殺害」　　　　　　＝既掲載（8/28）をご覧下さい。ホットけない世界の問題 part 2：「Nation」　　　　　　　　　　　　フィリピンに来ている。久留米大学学生の「異文化体験実習」の付き添いのためである。この実習プログラムの中には、フィリピン大学歴史学科教授によるフィリピン史についての講義が含まれている。この講義の中でドワイト教授は、フィリピンというNation（国民・国家）が生まれたのは、1896年、フィリピン人の視点から当時のスペイン領フィリピンの歴史を語ったホセ・リサールが処刑されてからで、スペインからの独立運動、アメリカからの独立運動、日本支配への抵抗、マルコス政権への抵抗などの政治的イベントを通じて作られた共同の意識がNation（国民・国家）を形成してきた、というのである。フィリピンは、スペインが16世紀後半から19世紀まで支配した地域が領土となっているが、そこには様々な言語と文化・宗教を持った人々が住んでいる。それらの人々が、一つの国家の国民になるには、上記のような政治的イベントを通じた全ての国民のための物語が必要であった。しかし、今多様性に富んだこの国すべての人を一つの国民として維持するためには、新たな物語が必要となっている。ミンダナオのイスラム教徒と政府との対立は、その新たな物語が必要な証左だ、というのである。ドワイト教授は、様々な立場の人々の対話や交流、更には交渉が新たな物語を作っていくとする。その物語が、統一へ向かうのか分裂へ、なのかは、対話、交流、交渉の行方しだいであるが。　アフガニスタンは、今分裂の危機の中にある。アフガニスタンは、現在全人口の約40％を占めるパシュトゥーン人が現在のアフガニスタン領域に支配を広げることで成立した。部族主義とイスラム教がその支配のルールだった。タジク人も、ウズベク人も、ハザラ人もそのルールに従った。このルールの下でみなアフガン人であった。英国との三度の戦争、ソ連の侵攻・支配も多様性豊かな人々の統一に貢献した。しかし、ソ連の撤退後、アフガニスタンに住む全ての人々が持つ物語は、分裂のそれであった。政治的、宗教的、民族的対立が全て、国民を分裂の方向へと向かわせた。　9.11米国同時多発テロ事件後の国際介入は、全国民のための国造りという形で、一旦アフガニスタンを統一の方向へと導いた。アフガニスタン国民は新しくできる政府や議会、国際社会からの支援に将来への夢を描いた。しかし、身体の安全と生活の向上が、見られるどころか、脅かされるようになって、再度分裂の方向へと向かい始めた。今、パシュトゥーン人の多く住む南部や東部は、タリバーンの並行政府が多大な影響を及ぼし、北部･西部は、その他の民族を中心に、タリバーンの再増殖に身構えるという状況である。そのような状況の中で、国際社会は、一方で治安回復と称し、国際治安部隊の兵力を増強し、他方で人道復興支援を危なくない範囲で実施している。秩序と治安を回復するため、国軍や国家警察は創設され、増強されているが、国民のものになっていない。分裂した国民をまとめ、治安の安定と復興･開発へとアフガニスタンを向かわせるために、カルザイ現大統領に代わる強力な指導者が求められている、そうだ。　確かに強力な指導者は必要であろう。しかし、多様性を持った国民全てが共通の夢を持てないような状況下で、その指導者は何をどうするのであろう。治安を守るのは外国軍、人道復興支援を行うのも外国人という中で、どうやってその指導者は国民の信頼を得るのか。今求められているのは、アフガン人が自らの問題を自ら処理する環境を国際社会が作ることではないか。今求められているのは、アフガニスタンの指導者を代えることではなくて、国際介入のあり方を変えることのできる世界的指導者を国際社会が用意することではないか。九州から世界を：「フィリピン異文化体験実習」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今、フィリピンの首都マニラから南に車で1時間半ほどのところにあるラグーナ州カランバ市の温泉リゾートにいる。ここで久留米大学学生の「フィリピン異文化体験実習」トライアルに付き添っている。　この実習トライアルは、フィリピンで英語研修と異文化体験を行うもので、来年から久留米大学文学部の必修科目となる「異文化体験実習」を試行的に行うものだ。具体的な中身は、ⅰ）60時間の英語学習、ⅱ）フィリピンの歴史･文化の学習、ⅲ）フィリピン大学ロスバニヨス校（UPLB）との交流、である。やり方は、ⅰ）については、昼間6時間の英語による英語学習。そのうち2時間は完全1対1の授業。ⅱ）については、マニラ市のアヤラ博物館および世界遺産インタームロスの見学とUPLB歴史学科教授によるフィリピン史講義。ⅲ）については、UPLBにおける久留米大生による英語による日本文化紹介、フィリピン大学生が久留米大生に一人ずつついての交歓会とUPLBキャンパスを利用してのアメージング・レース。久留米大生は、UPLB学生の付き添いで3組に分かれて、15の拠点を探してキャンパス内を歩き回った。　なぜわざわざフィリピンで英語学習や異文化体験を学生にやらせるのか、不思議に思われるかもしれない。きっかけは、久留米市の医療法人天神会会長の古賀暉人先生の一言と後押しである。少子高齢化社会が進むと医療分野だけでなく日本社会のあらゆる分野で外国人を受け入れることは不可避であるが、その時受け入れる側の日本社会の人間が英語もしゃべれないでうまくやっていけるのか。フィリピンは英語を公用語とする日本から最も近い国である。しかも、滞在費・英語授業料は比較的安い。福岡から実質3時間の飛行で、2週間で滞在･授業料込みで1人当たり10万円ですむ。毎年10万人もの韓国人が英語学習のため訪れ、非英語国民の英語教育の実績は積みあがっている。この話を聞いて、「地方の強化」という観点から整理しなおしてみた。地方を強化していくためには、地方の住民が外国人を受け入れるだけでなく、国際市場に打って出てそこで競争に勝ち抜かねばならない。その競争の相手は福岡の場合、東南アジアを含む東アジアの人々である。実質アジアの共通語となっているのは英語で、その際英語力は必須だ。また、相手の考え方を知っていることも必要だ。アジアの文化は多様だが、まずはその一つにでもぶち当たって日本の文化とは違うことを認識することが、その他の文化をも理解する早道だ。その点、フィリピンで英語を学ぶと同時に異文化を体験するのは地方を支える人材を育てる有望な手段であろう。また、外国人を日本社会に受け入れる上でもそのような人材の養成は望まれる。福岡県在住外国人のトップ3は、中国人、韓国人、フィリピン人だ。　もう一つ重要なことは、フィリピン人にとっても大きなメリットがあることだ。フィリピン文化を多くの日本人に知らせることができ、フィリピンの英語教育産業と観光業の発展につながる。　以上のような考えを基礎に2年前「フィリピンで英語を学ぼう！」運動を開始した。社会人への呼びかけ、働きかけは、なかなか理解を得られなかったが、昨年久留米大学で始めた「フィリピンで英語を学ぼう！」プログラムは、少ないながらも参加者と大学関係者の評価を得た。特に、文学部国際文化学科は、学生たちに必修として異文化体験をさせたい、その体験が外国文化・日本文化を深く学びかつ外国との交流の術を学ぶ核となりうる、という構想から、このプログラムを「異文化体験実習」実施の柱に位置づけてくれた。福岡県、或いは九州のできるだけ多くの人が、フィリピンでの英語学習と異文化体験を通じて、英語力を上げ、身近な国際交流の術を身につけるのが、社会全体の国際化対応のレベルアップにつながると考えるが、まずは、その一歩を踏み出さねばならない。久留米大学学生は九州一円、西部中国･四国地方、沖縄から集まってきた地方の中核的人材候補である。その中核的人材候補が、地方の国際化に積極的に対応できるようになれば、真に地方を支え発展させていくことができる。今回は文学部の7人のみであるが、来年は40～50人で来る予定だ。実績を挙げ、この輪を他学部、他の学校、社会人へと広げていけば、国際化に対応できる地方の中核的人材が増大し、円滑な外国人受け入れ、国際競争での勝ち残りも見えてくるはずだ。今、そのことを期待しつつ、プログラムの充実を図っている。コラム：「視点」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大学の前期、「現代の世界」という教養科目を講義した。3年目になるが、今年は初めて冒頭に「現代世界を見る見方」という講義を行った。これまで教えていて、世界の問題の核心がなかなか学生に伝わらないのは、そもそも世界を見る視点がずれているからではないかと気づいたからだ。日本という立ち位置で限られた情報の下、遠くはなれた世界の問題を見ようとしてもどうしてもゆがみが出る。「世界を見る見方」というものがあり、視点をどこに置くが重要になる。　この夏、対馬見学をし、フィリピンで学生の研修に付き添い、ペシャワール会ワーカーの誘拐殺害に出くわした。その間も「視点」の重要性を感じた。対馬は、日本の中心から離れた地方である。しかし、同時に国境の島でもあり、この国境の島を中心にした地図を見ると、いくつもの海路の交流の線が見えてくる。実際、対馬の最大の観光客は韓国人である。もし、観光の目玉があり、港湾が整備され小さくても何かの物流の拠点になれば、一挙に辺地から中心地になれるのだ。　スペインによる植民地化以前、フィリピンは、そこに既に棚田が存在し、黄金の文化があり、中国やイスラム諸国との貿易により繁栄していた。フィリピン独立の英雄、ホセ・リサールは、19世紀末、その時代を「光」とし、スペイン植民地時代を「闇」、そしてフィリピンをスペインから独立させ、土着のフィリピン人の国となる時代を「光」とする歴史観を発表した。その結果、彼は捕らえられ、処刑されることになったが、フィリピンの歴史は彼の予言した方向へと進んだ。それまでフィリピンの歴史は、欧州やスペイン内政の延長として語られていたが、フィリピンと言う国にフィリピンという名を与えられる以前から住んでいた人々の「視点」に立った歴史観がホセ・リサールにより生まれ、フィリピンというNATIONが生まれたのだ。　ペシャワール会はダラエンヌールの人々が空腹にならず自分の力で生きていけるように素晴らしい支援を行った。同地の人々は同会に感謝し、同会会員の身の安全は、同地の人々が守ってくれてきた。しかし、アフガニスタンに住んでいるのは、ダラエンヌールの人々だけではなかった。他の地域に住む、空腹なもの、目先の利益に貪欲なもの、そして自らの目的のためのダラエンヌールを利用したいものは、守ってくれない。それどころか脅威ともなる。安全を一地域の視点で見るのか、或いは、アフガニスタン全体の視点で考えるのか。それによって結果も変わってくるのかもしれない。　どの視点が正しいというのではない。「視点」が結果に違いを生む場合があると言いたいのだ。「視点」を常に磨くのが大事だ。世界の国から　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ○　篠原万希子UNHCR職員：”Indeed we have been busy with the Georgian crisis.” （8/22） ○　知名定一ドバイ・マリーナ喜作料理長：「いやあ、まいりました。私の話をブログのなかで書いてくださっているとは思いもしませんでした。ただ、誤解されると、困りますので、一言説明させてください。中華料理やイタリアンを作るとき、その国の料理をそのままつくると、どうしてもその国の人が作る方がおいしく出来ると、いいたかったのです。　まず、料理の作りやすさ。その国にはその国にあった料理のなべや火力、知恵、工夫の蓄積があるので、その技法を和の技法なり、調味料と組み合わせることが、大事だといいたかったのです。イタリアンのものでそれを完璧にコピーしても、和食がイタリアンになるわけでない以上イタリアンをこえるのは難しいというのが、普通のプロの考えることでしょう。　それを簡単に出来るというのなら、その人は、プロとしてまだ半人前です。それは当たり前のことで、その道何十年と勉強して来た人たちよりわずかの知識で何十分の一の勉強でできるといっていることと同じ、意味になりますので・・・・。　そんな天才的な人が、和食で海外に出てきたら、それはすごいことだとおもいますが・・・・・・・・？私も、和を交えたフュージョンは作るつもりです。あくまでも和の技法の上に、外国の人たちが食べやすいということを、プラスするということですが。　　話が長くなりましたが、私の言葉が足りず、誤解を受けそうでしたので、あわててｍａｉｌしました。」（8/7） ○ドワイト・フィリピン大学ロスバニヨス校歴史学科教授：　「フィリピンが発展しないのは、フィリピン人が英語でお祈りするので、神様がその恵みをフィリピンでなく、アメリカにあげてしまうからだ。（笑）」（8/25）お知らせ　 ○　六ツ門大学「秋の特別講座」・「秋の夜長の学びのとき」：夜19:00-20:30 ①「久留米学－邪馬台国からブリジストンまで」：10/6,20,27、11/10,17（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　大矢野栄治久留米大学文学部教授 ②「異文化理解－イスラムを通して」：10/9,23、11/13,27（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　古賀幸久久留米大学法学部教授 ③「トラベル英会話」：10/7,14,21,28、11/4,11,18,25（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　杜若編集委員（伊崎真理、阿久根佳奈子） ④「久留米藩の歴史－教育」：10/17（金）・・吉田洋一久留米大学文学部講師 ⑤「久留米と世界－環境」：11/21（金）・・・宮原信孝久留米大学文学部教授 ⑥ その他特別授業を水曜日夜に開港予定・「充実！秋の特別講座」：従来からの授業に加え次の講座が加わります。 ①「方言学」（3時間目＝15:00-16:30）：10/15,29、11/5,19（水） ②「商店街講座」（時間、曜日未定）：「茶と茶の湯」（よしの園）、「衣料」（豊島服店）、「宝石」（宗野本店）「スローフードとB級グルメ」（クルメスタイル）・源氏物語千年紀記念講演：11/29（土）13:30-15:30 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中島美代子九州大谷短期大学教授　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田隆治九州大谷短期大学教授＊問い合わせ先：六ツ門プラザ（TEL：0942-36-0006）編集後記「私が目指していること、アフガニスタンを本来あるべき緑豊かな国に、戻すことをお手伝いしたいということです．．．子どもたちが将来、食料のことで困ることのない環境に少しでも近づけることができるよう、力になれればと考えています。」（伊藤さんのペシャワール会志望書より）こんなにも素晴らしい志を持った方さえ、受け入れられないグループがいるという今のアフガニスタンの状況を思い知らされ、とても悲しい気持ちになった。（阿久根　佳奈子）宮原信孝　九州筑紫21世紀研究会代表世話人　「フィリピンで英語を学ぼう！」企画実行委員会代表　連絡先：久留米大学文学部宮原信孝研究室　　　　　839-0851久留米市御井町1635 　　　　　TEL：0942-43-4411　FAX：0942-43-4797 　　　　　Email：abuakiranyes@aol.com 　ブログ：miyaharanobutaka.com 　杜若ポッドキャスト：castaliaホームページか、iTunesストア・ニュース政治欄よりアフガニスタン邦人（伊藤和也氏）殺害 tag:www.miyaharanobutaka.com,2008://1.144 2008-08-28T04:49:46Z 2008-08-28T04:57:20Z

　産経新聞にも書きましたが、伊藤和也さんの殺害を踏まえて状況分析を書いてみました...

Miyahara 　産経新聞にも書きましたが、伊藤和也さんの殺害を踏まえて状況分析を書いてみました。伊藤和也さんのご冥福とダラエンヌールの人々がこれに負けずに自分たちの生活を自分たちの手で築いていくこと（きっとこれが伊藤さんが本当に望んだことのはず）をお祈り致します。　26日現地時間早朝4人組の武装集団にペシャワール会の農業指導者伊藤和也さんが、アフガニスタン東部ナンガルハール州北部ダラエンヌールで誘拐されて様々な報道がなされたが、27日日本時間午後には伊藤さんと思われる遺体が見つかったとの報道が伝わった。もし本当に遺体が伊藤さんのものなら、殺されるまでなんと早いことか、と思う。　犯人は武装集団と言うが、アフガニスタンでは2004年に正式に軍隊と警察、他に政府許可を受けたもの以外の集団の武装は非合法とされた。従って、犯人は誘拐をする前から犯罪者である。これら非合法武装集団は、自ら盗賊化するか、麻薬業者に雇われるか、現地の有力者に密かに雇われるかして糊口をしのぐ。これに加え、タリバーン等の反政府勢力の一部隊の可能性もゼロではない。　自ら盗賊化した場合は身代金狙いで誘拐を行うが、普通はアフガン人金持ちを狙う。麻薬業者や現地の有力者に雇われて今回の事件を起こした場合とタリバーン等の反政府勢力自身が事件を起こした場合は、政治性を帯びる。　過去20年以上の間ペシャワールとダラエンヌールでペシャワール会は素晴らしい人道支援を行ってきた。医療サービスを行い、井戸を掘り、灌漑用水路を建設し6000haの農業用地を作り出した。ペシャワール会のワーカーたちは、現地の人々同じ生活をし、現地の人たちとともにこれらのものを作り上げてきた。その結果、ダラエンヌールの人々の信頼は最高に高まっていたに違いない。　現在、アフガニスタンは、人々の生命の安全と生活の向上が保証されていない状態である。反政府勢力との戦闘が続く一方、多くのアフガン人にとっての生業である農業牧畜は振るわず生活は苦しい。政府と国際社会はそのような人々の生活改善に結果を出していない。他に頼れるものがあれば頼りたいと思うのが人情だ。そのような人々の心につけ込んで勢力を伸ばしているのが反政府勢力であり、麻薬業者であり、地元での影響力伸張を狙う有力者たちだ。このような中、ダラエンヌールは、ペシャワール会の指導は受けるが、政府からも、反政府勢力からも、麻薬業者からも、有力者からも隔離された理想郷になっていたと想像される。政府としては、現状では反政府勢力が浸透しない地域として黙認するかもしれないが、内心自らの制御が及ばないことは腹立たしい。特に政府内でこの地域にかかわりの深い有力者はそう思うかもしれない。反政府勢力としては、政府と戦う上で、逃げ場と食料と兵士を提供してくれる場所として影響下にあればうってつけである。カブール攻撃の戦略上も重要である。麻薬業者からすれば、麻薬栽培を農民にさせる適地である。筆者は2004年3月にこの地区近辺の幹線道路から見える場所でケシが栽培されているのを見たことがある。ダラエンヌールはそこから山間部に入ったところにあり、隠れて栽培するのに理想的である。地元の有力者としてもその広大な農地とそこで暮す人々に影響力を及ぼすことができれば多大な利益を得られる。これらの勢力からすれば、ダラエンヌールの農地と人々に尊敬され影響力を及ぼし、農民たちにケシ栽培をさせず、自らの土地を有力者から奪われないように励まし、更にはダラエンヌールが政府･国際軍対反政府勢力の争いに巻き込まれないようにどちらにも味方させないよう指導するペシャワール会は目障りだ。ダラエンヌールからペシャワール会を追い出し、ダラエンヌールの人々に自らの勢力の力を見せつければ、豊かになった土地と人々、或いは戦略的拠点を自分たちの勢力下における。このように考えてくると、伊藤さんはどの勢力かはわからないが、ペシャワール会とダラエンヌールの人々への脅しのために誘拐されたとしか思えない。殺されたのは、脅しが究極に達したからか。或いは、ダラエンヌールの人々の追及に恐れをなして身軽になるためにそうしたのか。いずれにしろ、もしそうだとしたら、なんと邪悪な心で純粋な命を奪ったものか、と思わざるを得ない。杜若7月号（No.9） tag:www.miyaharanobutaka.com,2008://1.143 2008-07-13T15:18:34Z 2008-07-13T15:46:25Z

杜若7月号です。　最近、ブログを更新していないと、学生からの指摘がありました。...

Miyahara 杜若7月号です。　最近、ブログを更新していないと、学生からの指摘がありました。まだ編集中ではありますが、原稿はありますので、とりあえず、ブログに掲載します。　「杜若ポッドキャスト」を始めました。castalia社のホームページやiTunes Storeのニュース政治の欄からダウンロードして聞くことができます。しゃべり方は下手で眠たくなる時もありますが、時にはいいことも言っていますので、試しに聞いてみてください。これまで16作品（どれも6-8分程度）を収録し、今週は5本が追加アップロードされ、収録分すべてを聞くことができるようになります。電子Bookもあるようです。文字の方が良い方はそちらをどうぞ。目次ホットけない世界の問題：「国家のミーイズムを打ち破れるのか」九州発：「ドバイと佐賀牛」コラム：「北海道洞爺湖サミットと久留米大生」世界の国から：韓国、中国、アフガニスタン、ドバイ、ベトナムお知らせ：杜若ポッドキャストの配信開始、杜若企画編集委員会の拡充、日程ホットけない世界の問題「国家のミーイズムを打ち破れるのか」（本稿は7月7日に書きました。）北海道洞爺湖サミットが始まった。G8サミットではあるが、22カ国の首脳が参加し、地球温暖化、貧困･開発、資源･エネルギーなどの問題を話し合うと報道されている。また、だから議長として議論の舵取りを行う福田総理の手腕が問われるとする一方、地球的課題が増え、その解決のために必要な利害関係国も増えたため成果は期待薄という論調も目立つ。 7月6日付の日経新聞「中外時評」は、世界はミーイズム（「自分さえよければ、という自己中心主義」）に染まっており、サミットの参加国を増やしても「小田原評定」になりがちでうまくいきそうもなく、サミットとは別に、自己中心的でない国々同士で絆を深め、「非ミーイズム連合」が力をあわせて、米国や中国などに友邦の圧力（ピア･プレッシャー）をかけ続ければ、世界はかなり変わりうるのではないか、と提案している。実績として、欧州が先頭を走る温暖化問題、ノールウェーが音頭をとったクラスター爆弾禁止、カナダが旗振った対人地雷禁止を挙げて、限界はあるが、顔ぶれだけが立派なサミットに比べれば、より効果的ではないか、とも言っている。「中外時評」の提案は、自ら認めるようにその効果は限定的で、地球的課題を取り扱う上で決定打とはならない。「ミーイズム」が批判されているが、そもそも主権国家を単位として成り立つ現代世界では、主権国家は自国の利害を基準に行動するのが当然であり、「ミーイズム」はその当然の結果だからだ。中小国であれば、大国を始めとする各国の利害やその関係を考えながら行動しなければ、自らの利害を損ねることになるので、「ミーイズム」に陥ることに慎重になりがちだが、大国は自国の力のみで行える余地が大きいので、あるいは中小国の利害を無視しても実行できるので、「ミーイズム」に陥りだすと歯止めが利かないと感じられるほどだ。米国が北朝鮮をテロ支援国家リストからはずす手続きに入ったという事件は、「ミーイズム」が自国の利害確保から、政権の利害（というより歴史に名を残したいという、または汚名ばかり残したくないという権力者の個人的都合）確保にまで至った最たる例だ。次に政権を担うはずの米大統領候補者たちも深く考えずに、その行動に手を貸している。これではお先真っ暗である。希望はないのか。貧困削減で英国が、地球温暖化でドイツが、クラスター爆弾禁止でノールウェーが、対人地雷禁止でカナダがリーダーシップをとれたのはなぜか。これらの国の政府や国民が「志」が高いからか。これらの国では市民の力が強い。これらの問題の解決を現場で実践してきた市民団体・国際NGOなどの発言力は強く、専門的と能力と課題へ向けた政策を作り出す能力を持った人材も輩出している。彼らが自国の政府に影響を与え政府とともに（時には政府の中に入って）これら地球的課題の対策を打ち出してきている。　国家の「ミーイズム」を打ち破り、効果的な地球的課題対策を打ち出すには、米国等大国も含めた各国が市民の力によって変わっていくしかないのではないか。これも、日本の状況を見たり、市民社会化が進んでいない、あるいは進みそうもない諸国の多いのを考えたりすると、道のりは長そうではあるが。九州発「ドバイと佐賀牛」　佐賀県は、佐賀牛のドバイ進出を検討している。ドバイでは、何であっても最高級品を求める市場が成立している。佐賀牛がブランドを確立できれば、その市場で求められる可能性は大である。ある日系企業のドバイ駐在員は、「今ドバイでは、魅力ある接待の場所が見つからない。レストランであれば、最高級のフレンチもイタリアンもあるが、もうあたりまえになりすぎて、魅力を感じない。」と言う。佐賀牛が、魅力的な接待場所の目玉になるようであれば、佐賀牛の卸先も広がる。　問題は、肉牛のハラ―ル処理である。ドバイは中東のイスラム教国であり、すべての食肉は自国産であろうが外国産であろうが、イスラム教の教えに則って処理されねばならない。しかし、佐賀牛のおいしさの秘密には、肉牛としての処理の仕方も含まれている。ドバイへの輸出用の肉だけ、イスラム教に則ってハラール化すればよい、と言うものでもない。私は、とりあえず、豪州やニュージーランドなど、古くからドバイ等イスラム諸国へ食肉を輸出している非イスラム諸国がどのような処理をしているのか、確認することを助言した。これらの国は大量の食肉を、自国を含む非イスラム諸国用とイスラム諸国用とに分けて処理しなければならない。これらの国のやり方を確認することで、イスラム教に則りながらも、佐賀牛の魅力を失わせないような方法が見つかるかもしれない。　もう一つ。ドバイにある最高級品を求める市場が、食肉において何を求めているか、を良く突き止めてかかる必要がある。確かに佐賀牛は我々にとっておいしいが、ドバイの最高級品市場を支える人々が、我々日本人と同じ味覚であるとは限らない。彼らが、何をもって最高級品としての食肉を認めるのか、よく調査し、見極める必要があろう。　いずれにしろ、佐賀県の心意気は素晴らしい。応援したい。コラム「北海道洞爺湖サミットと久留米大生」　　（本稿は7月5日に書いたものです。）　筆者の二人の久留米大学学生が、北海道洞爺湖サミットに合わせ現地に赴き、NGO（非政府組織）のネットワーク活動に合流･参加する。二人は5月の国際交流行事で知り合った市民団体のメンバーに勧められ、参加することにしたが、参加に当たっては、6月にサミット学習会を企画し、2回にわたりサミットの歴史やNGOの役割について議論し学んだ。7月14日には、その報告会も行う。　筆者は、二人の心意気が予想外で嬉しく、学習会の講師も喜んで引き受けた。「予想外」というのは、久留米大学では、自らの関心や興味が自分の生活や趣味の範囲から出ないおとなしい学生が多いようで、外の世界に興味を持たそうといろいろと企画しても乗ってこないことが多かったからだ。日本の外で活躍する一流の日本人・外国人を連れてきても、話に感心はするが、だから自分が何か行動しよう、ということにはならなかった。　二人は、現地で環境問題に取り組むNGOの活動に加わったり、貧困やエネルギーなどを考えるシンポジウムに出席したりするが、その知識や考え方のレベルはゼロに近く、議論に参加できず、周りの意見や年長者の指示に従うだけになるかもしれない。しかし、それでも得るものは、大学の中でじっとしているよりは大きいはずだ。また、国際社会の現場をみることで、自らの日常の外の世界へと視野を広げていくことができるだろう。　彼らの成長と彼らに続くものが多数出てくることを期待している。世界の国から ○ 金賢明在福岡大韓民国総領事：「私にとっては、任国（九州･沖縄）を愛することが、国を愛することです。」（6/11） ○ 隈丸前在上海日本国総領事：（ある日系企業の中国進出の困難について説明したのに対して）「中国での事業は至る所に思わぬ落とし穴や地雷がありますので、どうぞ慎重に石橋を叩きながらおすすめ下さい。」（6/20） ○ アフガニスタン南部よりの情報：「我々は治安計画を作成した。この計画は、アフガニスタン南部部族の指導者、アフガニスタンとパキスタンおよびイランの国境近辺を牛耳る部族によって作られ、地域すべてのコミュニティによって密かに支持されている。」（5/19） ○ 金田木綿子三菱商事ドバイ支社職員：「ドバイのホテルの件ですが、最近の値上がりは目に余るものがあり、頭痛の種となっております。･･･ドバイは既に４５度を超え、益々暑くなってきました。」（6/22） ○ 板東あけみ「ベトナムの子ども達を支援する会」事務局長：（母子健康手帳の普及に関し、約10年前草の根無償資金で2村に同手帳を導入したベトナム北部山岳地帯にあるハーザン省の様子を説明する中で）「昔は昼食休憩を含めて8時間ほどかかったハーザン省行きも道路事情の改善で5時間で行きますので朝早めに出たら昼食はハーザン省でとれるようになりました。」（6/26）お知らせ ○ 杜若ポッドキャストの配信開始　前号でお知らせすべきでしたが、この5月よりポッドキャストで世界、特に中東の問題についての私の見方を、配信してもらえるようになりました。配信元のcastliaのホームページを開いてそこで「杜若ポッドキャスト」に接続するか、直接iTunes Storeの日本語版ニュース・政治部門から接続するかで、ご自宅のパソコンから聴取したり、iPod等の携帯機材にダウンロードしたりすることができます。これまでのタイトルと7月配信予定の5本の仮タイトル（編集者との相談で変更する可能性あり）は、次のとおりです。・ 5月配信分 001：宮原信孝と申します 002：生活に無関係でない中東を知ろう 003：歴史で紐解くアブダビ、ドバイ 004：エルサレムと久留米、どちらが危険？ 005：なぜアフガニスタンが復興しないのか？・ 6月配信分緊急増刊号：イラン人質解放に関して 006：「今さら」始まる自衛隊のアフガニスタン支援 007：アフガニスタンへの国際介入の意味を問う 008：なぜこうなったのか？－アフガニスタンの国柄 009：なぜこうなったのか？－国際介入メニュー 010：現地の人々の支持を得よ！－「人間の安全保障」・ 7月配信分 011：「現代の世界」を見る見方－ミーイズムの克服？！ 012：核実験停止よりEU加盟 013：誰も守ってくれない－占領下のパレスチナ人 014：主権国家を持つことが、イスラエルの生存権を守ること 015：イスラムの土地にユダヤの家を建てる和平に向けて ○ 杜若企画編集委員会の拡充　7月より新たなメンバーが加わり、杜若編集のみならず、国際問題、地方と世界の問題などについて研究･調査も行います。研究･調査は、杜若の月報や特報で紹介できるようになれれば、と期待しています。 ○ 日程 7月14日（月）19:00-20:45：「北海道洞爺湖サミット」NGO会議に参加して　　　　　　　　（by久留米大学文学部学生2名）＜於「久留米市民活動サポートセンター」（久留米市六ツ　　　　　　　　門町井筒屋デパート・アーケード街入り口正面１階） 7月18日（金）18:30-20:30：「現代世界と久留米－保健･医療」（宮原信孝）　　　　　　　　　　　　　　＜於「六ツ門大学」（上記久留米市民活動サポートセンター2階）＞ 8月18日（月）～9月1日（月）：　　　　　　　　「フィリピンで英語を学ぼう！」異文化体験実習（久留米大学学生・宮原付き添い）杜若（kakitubata）6月号・No.8 tag:www.miyaharanobutaka.com,2008://1.142 2008-06-07T06:38:36Z 2008-06-07T06:46:43Z

九州筑紫２１世紀研究会が送る杜若（Kakitsubata）6月号（No. 8 ）...

Miyahara 九州筑紫２１世紀研究会が送る杜若（Kakitsubata）6月号（No. 8 ）のTOPICS ホットけない世界の問題：「ミャンマー、中国、アフリカと人間の安全保障」九州から世界を：「ちっご未来塾」　　　　コラム：「課題別の世界地図」世界の国からお知らせ編集後記ホットけない世界の問題：「ミャンマー、中国、アフリカと人間の安全保障」　国外の5月は、『災害の月』という印象だった。これは、私だけでなく多くの方がもたれる印象ではないか。ミャンマーのサイクロン災害と中国の四川大地震。この２つの天災被害とそれへの対応は、「人間の安全保障」の考え方の浸透の必要性を改めて思い出させた。　ミャンマーでは、13万人以上の死者が出たのではないかと言われ、国際社会は、緊急援助に急いだが、ミャンマーの軍事政権は、物資と資金だけを受け取り、人的な援助の申し出を完全に閉ざした。そこには、被害にあった人々の視点というものはない。援助物資や援助資金は一種の権力だ。これを握るものが、人々の支持を得、力を得る。軍事政権が、外国の支援を極端に嫌うのは当然であろう。ミャンマーが北朝鮮と同じ構図の国だということを、今回の件で改めて実感した。そこには、自らを守る政府と力はあっても、国民を守るそれらは存在しない。　四川大地震は、当初の予想を上回る8万人以上の死者を出した。中国政府は、当初こそは受け入れ態勢が整わないことを理由に人的支援を断ったが、数日後には日本の緊急援助隊を筆頭に外国の人的支援を受け入れた。被災者の映像も国内外を通じて流れている。ものを言うようになった人民を治めるた、ということであろうが、政府は、外国の力を借りてでも国民の生命と生活を守る手段を講じている。　それでは、中国が「人間の安全保障」の趣旨に適った状況にあるか、と言えば、そうではない。中国の経済は、90年代から急成長し、03年以降は毎年10％超の経済成長率を記録しているが、農村部は成長から取り残され、都市間でも奥地に行けば行くほど、成長の差がある。たとえその経済成長の恩恵を受けていたとしても、この災害で個人の経済が破壊され、今後の生活に支障があるかもしれない。　「人間の安全保障」で言うところの、災害や急激な経済変化における「人間の安全」＝「暮らしの安全」に対する備えがないのだ。これは、せっかくの経済発展を逆コースに戻す可能性さえ、秘めている。　中国は、大災害で経済発展のスローダウンと国民生活の悪化の可能性を露呈したが、もっと厳しい状況におかれているのはアフリカである。アフリカでは、レアメタルや石油･ガス資源に恵まれ、その開発を基礎にここ数年年率5％の経済成長を続けている。中国や中東からの投資が増大しているのもこれを助けている。しかし、経済発展して国民生活が豊かになるには基盤は脆弱である。HIV/AIDSを代表とする感染症が、経済・行政･国民サービスを動かす人材の不足という形で、発展の基盤を揺るがしている。国民和解の不十分さ、農業への投資不足による食糧難、など挙げればきりがない。　昨年6月に参加した、アジアの将来に関する国際会議（米国アジアソサイエティ主催ウィリアムズバーグ会議）では、21世紀前半における中国、インドの経済大国としての台頭が議論となった。中国、インドの成長は所与の要件として扱われていた。残りのBRICsであるロシア、ブラジルの経済成長や石油価格上昇に伴う中東諸国の投資資金増大も現在の世界情勢に大きな影響を与えている。アフリカもその波に、と思われているが、どうであろうか。今の資源を中心にした経済発展は、中産階層の増大に結びつくだろうか。中産階層を増大させるためには、確固とした産業が必要で、そのためには民間投資は必要だが、それを生かす体制と人材がアフリカ諸国に育っているのか。一部の者だけが富を得、大多数は苦しいままということでは、石油収入増大により進めた経済開発が破綻したイスラム革命以前のイランと同じことになる。　TICAD（アフリカ開発東京会議）によって国際社会の注目をアフリカに向けるのは良いことだ。日本が対アフリカ支援を増額するのも良い。しかし、もし、アフリカで現実に起こっていることに沿った開発や支援にならなければ、また、もし、アフリカの個々の国に住む個々の人々の暮らしをどうやって安定させ豊かにしていくかという視点に基礎を置かなければ、長期的な意味でのアフリカの安定と発展はないのではないか。九州から世界を：「ちっご未来塾」　　　　　『ちっご未来塾』の牛島事務局長にお会いした。お話を聞いて、自分自身の力で地域の未来をつくっていこう、という考え方と姿勢に心を打たれた。　『ちっご未来塾』とは、「福岡県南地域に特化し、教育、環境、観光を盛上げ、その発展に貢献することを目的とした団体」だそうだ。それだけなら、地域活性化のため生まれた一団体ということになる。　この塾では、地域の未来を地域の若者自らの力で切り開いていこう、としている。このため、単年度事業主義はとらない。会員の若者は、自らの仕事を持ち、その仕事において能力を発揮する者である。更に、お上頼み、中央頼み、人頼みではなく、自らの力で事業を行う。　塾は、まだ発足して1年少々だが、すでに柳川において観光、環境などの活性化事業に取り組んでいる。昨年杜若第2号で紹介・賞賛した柳川白秋祭のプロモーションにも取り組んだという。船に乗った観光客が、柳川市民のおもてなしを受け、祭りの中に自然に参加していく、というコンセプトを、私は観光客の一人として感じ取ったが、彼らはそれを意識して演出していた。　今年の白秋祭を更に全国に広めるにはどうしたら良いか、と問われた。私は、この祭りは世界のどこに出しても一級品なのだから、広く外国人に知ってもらったらよく、在福岡の領事館や外国貿易センターの職員を招待したら如何か、と応答した。牛島事務局長は、それは良いアイデアでさっそく実行しよう、と言ってくれたが、その気風の良さが心地よかった。たとえ、外国人招待はなかったとしても、きっとそれに代わるアイデアと手法で今年の白秋祭を盛り上げてくれるのではないか。今後の活動に期待している。コラム：「課題別の世界地図」　　最近、講演などで世界の話をするとき、どこを中心とした地図で世界を見るのか、ということにまず言及する。ドバイがなぜ発展するのか、ということを話した時以来だ。　日本の世界地図は、太平洋をはさんで東西に新大陸と旧大陸が並ぶ。一方、欧米の世界地図は、大西洋をはさんで東西に旧大陸と新大陸が並ぶ。これだけみていると、日本も欧米も自国中心の世界しか見えない。自国に近いほど大きく、くっきり見えて、遠いほど小さくぼやけて見える。いや見えるのではなく、記憶するのだ。　しかし、今はやりのグーグル・マップを利用してインド洋を中心に世界を見ると、ドバイの東にはインド、東南アジア、中国、日本、韓国、豪州が、西には中東諸国と欧州が、北にはロシアや中央アジアが、南にはアフリカが存在するではないか。ドバイは、旧大陸の生産・消費地や資源大国を結び付ける中心に位置していたのだ。　世界の現下の問題として、環境、エネルギー、食料などがあげられる。それぞれの分野で影響を与える国を取り出して地図上に落として見ると世界の見方も変わってくる。 CO2排出量第1位、2位は米国と中国だ。両国の間に挟まれて日本がある。CO2排出に関しては太平洋が中心だ。　人口や産業の規模に比して産出量が多く、石油やガスの大量輸出可能な国々は、中東、中央アジア、ロシアである。ユーラシア大陸の真ん中に固まっており、その東西に大量の需要のある諸国が存在している。中心はユーラシア大陸の真ん中南北にわたる地域と言えるだろうか。　食糧の大量輸出国は、おおざっぱにみると、新大陸や豪州ということになる。もちろん、米輸出では、タイ、ベトナムなどの東南アジア諸国が1，2位を争うが、これらの国は自国消費確保等の理由で輸出制限をかけた。食糧問題は、人口に比した農業生産力の問題であると同時にその食料を買える国はどこで、買えない国はどこかだ。すると、地図は、輸出国、食糧を買える国、買えない国が中心の3種類ができる。　さて、皆さんの各問題についての世界地図とどう違ったでしょうか？世界の国からアフガニスタン南部在住者：「我々は、２つのグループを持つ。第1のグループは、国境付近の反政府軍拠点や麻薬業者の麻薬製造工場近辺に住み、現地の情報を送ってくれる。第2のグループは、部族リーダーや国境近辺の有力者からなる。この地域（アフガニスタン南西部）のコミュニティは全て密かに我々を支持している。」（5/20）お知らせ　 ◎ 6月13日（金）15：00-16：30（於福岡サテライト「アクロス福岡東棟5F」）久留米大学公開講座：「人間の安全保障」と今日の世界『激動する世界の中で「人間の安全」をどう守るか？』（宮原信孝） ◎ 6月14日（土）13：00-17：00（於あいれふ（福岡中央区舞鶴２-５-1）10F講堂）『国際交流とNGOの役割』シンポジウム：基調講演（宮原信孝） ◎ 6月15日（日）14：00-16：00（於エールピア久留米）久留米大学公開講座：『アフガニスタンと世界』（宮原信孝） ◎ 7月18日（金）18：30-20：00（於「六ツ門大学」）「現代世界と久留米」第2回『保健医療と久留米』（宮原信孝）＊いずれも、参加ご希望の方は、宮原（miyahara_nobutaka@kurume-u.ac.jp）まで編集後記著者が言うように「人間の安全」＝「暮らしの安全」に対する備えは重要である。しかし仮に、東京で大地震が起きたとする。さて日本はこれに対する備えは十分なのだろうか？普段の生活ではなかなか想像もしないことであるからこそ、一番身近な国で起こってしまった今、自国で起きたと仮定してみることは決して無駄ではない。地震の専門家だけが考えるのでなく。国民は政府に守ってもらうだけでなく、自らの安全保障について考えることが必要ではないだろうか？　　　　　　　　　　　阿久根　佳奈子発行者：宮原信孝　九州筑紫21世紀研究会代表世話人　「フィリピンで英語を学ぼう！」企画実行委員会代表　連絡先：久留米大学文学部宮原信孝研究室　　　　　839-0851久留米市御井町1635 　　　　　TEL：0942-43-4411　FAX：0942-43-4797 　　　　　Email：abuakiranyes@aol.com ブログ：miyaharanobutaka.com 現代の世界　第二章（２）現代世界の秩序－唯一の超大国米国と世界 tag:www.miyaharanobutaka.com,2008://1.141 2008-05-30T18:55:36Z 2008-05-30T19:09:17Z

久留米大学教養講座　現代の世界/現代史Ⅱの第三回講義より２．唯一の超大国米国 ...

Miyahara 久留米大学教養講座　現代の世界/現代史Ⅱの第三回講義より２．唯一の超大国米国　前節で述べたとおり、ソ連の崩壊によって、世界において超大国と呼べる国は米国だけとなった。しかし、その結果として米国の世界支配が始まったかというとそうではない。　現代の超大国、米国は伝統的な帝国とは違う特徴を持っている。　まず、ローマ帝国、モンゴル帝国、あるいは一時期地球の5分の1を支配したといわれる大英帝国のように領域を支配しているのではない。しかし、全世界に対し影響力を行使し得る立場を得た。　経済規模について言えば、EUは米国に拮抗するし、日本も一時期米国の半分にまで迫った。中国を含む東アジアやインドも次第にその経済規模を拡大してきている。米国のある研究所の予想によれば、2050年までには、中国は米国の経済規模を超える。経済の国際ルールは確かに欧米発であるが、米国も縛られるし、米国企業がWTOで敗訴することもあり得る。しかし、はっきりしていたのは、90年代世界全体の30％弱の経済を占めると同時に長期にわたる好景気を維持し、世界経済を引っ張る原動力に米国がなっていたことである。　このような中、米国は、国際問題に徐々に、時には否応なく関わるようになり、21世紀に入るとブッシュJr.政権は、積極的な世界政策を遂行し、これを軍事力を背景に押しとどめる大国はなくなっていた。　イラク戦争後の米国の低迷は、世界が多極化に向かっているという印象を与えるが、数十年後の将来においてはともかく、世界抱える問題への対処における米国の超大国としての立場を変えてはいない。以下、唯一の超大国としての米国を概観する　（１）軍事力　国際社会において政治力を決定づける第一の要素は軍事力である。現代においては、軍事力の中で最も大きな要素を持つのが核戦力である。冷戦では、二つの陣営が核戦力を均衡させることによって両陣営の政治的均衡も保たれた。　これに対して、冷戦後は、核戦力は、米国が圧倒的に優位に立った。このことは、ソ連が崩壊し、その残存核戦力の大部分が運用できない状況が明らかになるにつれ、はっきりした。　こうなるとMAD（相互破壊保証：Mutual Assurance of Destruction）による均衡が効かなくなる。米国は、ソ連の消滅で、先制攻撃のみで相手の反撃力を失わせる力を持ったのである。　現在、経済の発展の下ロシアが軍事力の面においても強国化の動きが出てきている。また、中国がその高度経済成長歩調を合わせ軍事力の近代化を進めていることは周知の事実である。しかし、それでも米国およびその同盟国、つまりNATO（北大西洋条約機構）加盟国、日本、韓国及び豪州側の優位は動かない。その象徴がNATO拡大である。旧ソ連の中では異質であったバルト三国（エストニア、リトアニア、ラトビア、2004年加盟）のみならず、ウクライナやグルジアの加盟が議論の対象となっている（2008年4月ルーマニアにおけるNATO首脳会議）。これに対するロシアの反発は大きくNATO新規加盟国へのミサイル防衛配備などで交渉に持ち込むと同時に自らの軍事力の近代化も急ピッチで進めている。しかし、これら二国がNATOに加盟できるか否かは別として、ロシアの国境にまで迫ったNATOの影に対して現時点でロシアは如何ともすることができない。　通常兵器についても大きな進歩があった。米国は、高性能化した通常兵器を唯一１国で大量に配備することが可能である。現在、このような近代兵器を用いて長期に軍事行動を行うことができるのは、米国以外では、NATOのみが可能といわれている。　イラク問題で米国は、サダム・フセイン政権排除後の統治と国造りにおいて困難に陥っているが、同政権排除の戦闘では、犠牲少なく圧倒的な力でイラク軍をねじ伏せた。戦闘において犠牲少なく圧倒的な力で相手をねじ伏せるという戦闘が最初に行われたのが1991年の湾岸戦争である。米国が唯一の超大国ということが誰の目にも明らかになったのはこの時からかもしれない。（２）経済力　米国は、1980年代のソ連との軍拡競争に勝つ経済力はあったが、米国が本格的かつ長期の好景気に入ったのは、90年代に入ってからであった。80年代、貿易収支と財政収支の双子の赤字を出し、「レーガノミックス」（政府支出の削減、大規模減税、規制緩和による民間部門の活力向上、安定的通貨供給によるインフレ抑制）と呼ばれるレーガン政権下の経済再建計画が実行されたが、インフレ抑制には成功したが、経済成長率も労働生産性も低く、経常収支と財政収支の赤字も継続した。　しかし、90年代に入ると米国経済は急速に改善に向かい、91年春に始まった景気上昇は10年以上にわたって続いた。生産性の急上昇、年率4％を超える経済成長、完全雇用の達成、インフレの進行抑制がこの時代の米国経済の特徴となり、米国は、経済においても圧倒的な強さを世界に見せつけるようになった。　このような米国経済再活性化の基本的理由を、「世界経済読本（第7版）」は、「米国経済・社会の根底にある底力――自由競争、企業家精神、進取の気性、技術の重視など――が、①政府、民間による現状の反省と改善の努力と、②情報通信技術という米国社会に非常に適した技術革新によって引き出された結果だといえる」としている（同書p20）。更に、同書は、競争強化の大キャンペーン、規制緩和の進展、企業のリストラ努力を米国官民の努力としてあげ、それらを基盤としながらIT革命の進展が、経済再活性化の原動力となったと説明している。　この結果、米国は21世紀に入る時財政赤字を解消していた。2003年以降のイラク出兵にかかわる費用の増大等で今や米国は再び財政赤字を計上しているが、2001年スタート時のブッシュJr.政権にとっては、財政黒字に如何に対処するかが嬉しい課題であった。また、米国経済は、世界経済を引っ張った。中国の世界の工場としての台頭は、米国への大量の工業製品輸出なくして語ることはできないであろう。失われた10年の最中でも成長したトヨタを始めとする日本自動車産業も消費地としての米国を抜きに考えることはできない。（３）結果としての政治力の突出　軍事力と経済力に加えて忘れてはならないのは、米国が現代世界の基礎的秩序の体現者であることである。米国は、主権国家によって構成される国際社会の中に国連憲章と国連を持ち込んだ。安保理常任理事国であることは挙げるまでもない。国連憲章は、個別的および集団的自衛権を認め、米国は、大西洋諸国と軍事同盟NATOを結成し、加盟国は今も増大している。経済分野でも、ブレトンウッズ体制は、初期とは違う機能を果たしながら、存続発展している。WTOは、個別的には米国に不利な判定を下すことはあっても、結局は米国が支持する自由貿易を基礎として作られたもので、その便益を受けるため各国は争って加入した。IMFや世銀に対するその影響力は依然絶大である。　このような中で、米国の政治力は突出したものになった。国際的な安全保障、世界中で起こる紛争、環境、衛生、食料、エネルギーなどの地球規模問題など、米国を抜きに対処することはできない。米国が関与して必ず良い結果が生まれるということではないが、米国抜きに世界的な対処は大抵の場合困難である。　一方、米国以外の主権国家は、米国を中心として描かれる国際社会地図の中で自国の位置を確認し、その中で自国の国益を最大化するための外交を展開することになる。　次節では、冷戦終結後米国が関与した世界的課題からそのような国際社会の地図を描いていく。３．唯一の超大国米国と世界的課題への対応（１）湾岸戦争と中東和平プロセスの開始　湾岸危機、戦争と続くイラクのクウェート侵攻・占領は、一般的な武力の行使を禁止した国連憲章の明白な違反であり、冷戦中の東西対立による国連安保理の機能停止もなく、全世界にかかわる問題として加盟国によって取り扱われた。しかし、危機・戦争中明らかになったのは、中東和平問題が、他の中東地域の問題を複雑かつ増幅するということであった。　同時に明らかになったことは、湾岸危機・戦争を通じて国際政治・中東政治が、米国を中心に動いていたことだった。イラクのクウェート占領・併合は、国際法違反として国連安保理によって認定され、国連安保理決議に基づき多国籍軍により現状復帰、つまりクウェートの解放が行われたが、これを政治的・実力的に主導したのは米国であった。イラクのクウェート侵攻・占領と湾岸戦争　1990年8月2日、イラク軍はクウェートに侵攻し、占領した。この要因として挙げられるのは、原油価格が低迷する中でイラン･イラク戦争中のアラブ諸国を中心とした国々に対する債務の返済を迫られ経済的苦境にあったこと、クウェートとルメイラ油田の領有を巡って争っていたこと、クウェート首長に対するサダム・フセイン・イラク大統領の侮蔑などが挙げられている。　しかし、重要なことは、軍事侵攻･１国の占領は、国連安保理によって認定されるかどうかは別として、明白な国連憲章違反であること、そして、その違反が冷戦の対立が終了した後に起こったということである。　冷戦の終了は、当時の世界は知っていた。しかし、それがどういうことを意味するかについては、十分に理解していなかったかもしれない。それをイラク、米・英を中心とする世界の主要国、キューバ、イエメンといった非常任理事国の動きから見てみよう。　サダム・フセイン支配下のイラクは、国境変更を訴えて1980年イランとの戦争を始めたが、国連憲章違反として追及されることはなかった。当時、イランはイスラム革命により、米国、ソ連と敵対する姿勢を示していた。両国は、この侵攻を放置し、安保理はその役割を果たさなかった。イラクは、このことを経験として知っていた。　また、アラブ諸国間には地域組織としてアラブ連盟が存在する。アラブ諸国間の争いは、第一義的には同連盟が処理すべき、というのが冷戦中の常識であった。後に崩壊はしたが、過去幾つかのアラブ国家が合同した例は存在する。この点についても、イラクは、アラブ諸国間の話合いに持ち込み、うやむやのまま既成事実を積み重ねてクウェートを併合することが可能と考えたかもしれない。　だが、東西両陣営間の対立が解消し、新たな時代に入った時、国連憲章中最も重要とされる国際の平和と安全の任務を安保理が放棄すれば、国連憲章下の集団安全保障の体制は崩壊してしまう。この集団安全保障に代わる体制も用意されていない。　米英を中心として安保理が、矢継ぎ早の国連決議と多国籍軍結成という形で、この問題に断固とした対応を見せたのは、国連憲章の趣旨からすれば当然のことであった。先に述べたように、1990年、つまり湾岸戦争を契機にして、安保理決議の採択が急増する。　この時、米国が中心となって断固とした対応を見せるべきことをブッシュSr.大統領に働きかけたのは、英国のサッチャー首相であったと言われる。１国の１国による軍事占領（8月2日）・併合（8月8日）という事態への対処を国際社会全体として執り行うということは国連結成以来ほとんどなかった中で、世界の首脳は困惑･逡巡していた。日本政府は、イラク非難や経済制裁の安保理決議（660、661）の支持は表明したが、決議の遵守以外に具体的にどのように行動すべきかについて何日も決定できなかった。アラブ連盟も、8月12日に開催した首脳会議でイラク非難の声明以外、連盟として具体的な行動を起こすことができなかった。　結局、米国が政治的にも軍事的にもイニシアティブを採ることで、事態に対処していった。政治的には、安保理決議の採択による国際協力（集団安全保障のための行動）の構築と国際世論形成を行なった。また、軍事的には米国を中心とする多国籍軍を結成した。　安保理では、米英に加え仏が核となって必要な決議を採択していった。ソ連は、全ての決議に賛成した。中国は、武力行使を加盟国に容認する安保理決議678には棄権したが、他の決議には全て賛成した。　国際社会が安保理決議によってイラクに求めていたものの根幹は、クウェートからのイラク軍即時撤退と原状回復である（他に、「人間の盾」と呼ばれる人質にされたクウェート在留外国人の解放等）。これを実現するため安保理決議660でまずは即時撤退の要求を行い、同661で経済制裁を決定し、加盟国もそれに従い実行したが、イラク軍は撤退しなかった。そこで採択されたのが、加盟国に目的実現のための武力行使を容認する安保理決議678（1990年11月29日）である。　安保理決議678は極めて短い決議である。しかし、その内容は極めて強いものであった。イラクが期限（1991年1月17日）までにクウェートから撤退しなければ、加盟国に武力の行使によりその撤退を実現させるという決議であり、朝鮮戦争勃発の際ソ連が安保理をボイコットして欠席中に採択された安保理決議83（国連軍の創設）以来のものであった。　このようにイラクのクウェート占領・併合問題に対する国際世論（注：ここでは各主権国家の意見）を安保理決議に集約するとともに、米国は、サウジアラビアとの協議と同国の承認の下で、同国に米軍を展開させた。これを契機に他の湾岸アラブ諸国も米軍を中心とした多国籍軍の駐留を認めた。最終的に37カ国となる多国籍軍が結成され、100万人近くに達した。前線であるサウジアラビアには50万人が駐留した。多国籍軍には、自らも危機意識をもつサウジアラビア等湾岸アラブ諸国や米国と良好な関係にあるエジプトのみならず、中東和平問題ではイスラエル・米国と厳しく対立するシリアも参加した。　世界の全ての国がこのような流れが冷戦終結後の主要な流れだと理解して行動していたとは思えない。また、冷戦後の国際安全保障における超大国米国の力と役割が何なのか明確に理解して行動してわけではないだろう。安保理非常任理事国であったキューバ、イエメンは、冷戦中と同様の反応を示した。両国は、政治的には社会主義非同盟の立場であり、安保理決議の議論・採決にあたって、先進国主導の国際介入だから、あるいはイラクが自国と同様の立場の仲間だから反対としか思えない。この結果、加盟国の行動を伴う決議の多くに両国は反対ないし棄権した。　日本の当時の国内状況を述べれば、議論は問題の解決に武力を行使することおよびそれに対し日本が支援を行うことの是非に集中した。特に湾岸危機中在クウェート邦人が「人間の盾」としてイラクによって人質にとられた時期は、彼らの生命との観点から武力行使の可能性の意味が議論された。国会に提出された国連平和協力法案は否決され、軍需物資の移送協力を海運業関連組合は拒否した。結局日本は、一時は、”too late, too little”　と言われたが、結局、増税まで行なって、米軍駐留経費、難民等緊急支援、周辺国支援などに130億ドルを拠出する資金協力を行った。これらの状況は、日本もまた冷戦終了後の世界がいかなる様相を呈しているのか、理解していなかったことを示すのではないか。湾岸戦争の終了と中東和平　結局、イラクは安保理決議678の要求に従わず、多国籍軍は猶予期限終了の2日後の91年1月17日、イラクに対して攻撃を開始した。多国籍軍は、圧倒的な軍事力でイラクに対して約6週間の空爆を敢行、その後1週間程度の間に陸上部隊を投入し、クウェートの解放、一部のイラク地域占領に成功した。同年3月3日には、イラクとの間に休戦協定が結ばれた。　戦後の処理については、安保理決議687が採択され、イラクの軍事力の削減、特に大量破壊兵器とその運搬手段の生産・保持禁止が定められた。　湾岸戦争中、イラクはアル・フセインなどの中距離ミサイルを可動式発射台を使って反撃したが、多国籍軍の駐留するサウジアラビア等湾岸諸国ばかりだけでなく、イスラエル・パレスチナ占領地にも打ち込んだ。イスラエルがこれに反撃することによって、危機・戦争の図式をイスラエル対アラブに転換しようという企図、およびパレスチナ人にイラクがイスラエルと戦っているという事実を目の当たりにさせることによってアラブ世論を見方につけるという期待から、行われたと言われる。　イラクの企図と期待は、イスラエルが反撃を自制したこと、およびイラクのミサイルの対するパレスチナ人の喝采がアラブの世論へと繋がらなかったことから、くじかれた。しかし、このようなことが現実に起こるということは、イスラエル・アラブ間の和平の問題が、別種類の中東の問題を複雑化し、同地域を更に不安定化させる燃料の役回りをしているということの明白な証拠であると認識された。　国際社会は、イスラエル・アラブ間の和平、いわゆる中東和平問題に取り組む必要を認識したが、取り組みを現実のものにしていったのは、米国が主導する91年10月からの中東和平プロセスだった。　米国は、イスラエルと同国と和平を結んでいないその近隣アラブ諸国、シリア、レバノン、ヨルダン･パレスチナ人を招待し、ソ連（92年以降ロシアが後継）と共同でマドリード中東和平会議を開催（91年10-11月）し、両者の交渉を、二国間交渉として開始させた。また、翌年1月には、モスクワにおいて地域内のイスラエル・アラブ協力を促進して二国間交渉を下支えする多国間交渉（協議）を開始した。この中東和平プロセスは、一方でオスロ合意（93年9月）、イスラエル・ヨルダン平和条約締結（94年）、環境・観光などの地域間協力の樹立を生み出した。　この和平プロセスの特徴の第一は、超大国が関係諸国を招待して和平交渉を主催したことである。マドリードの和平会議で、国連やEUは、オブザーバーの地位しか与えられなかった。イスラエル、アラブの当事者は、既に政治力を失っていたソ連（ロシア）を脇目に米国と相談するしかない形となっていた。多国間協議では、EUや国連も参加することになったが、EUは、日本やカナダとともに５つの作業部会の議長（lead nation）の立場に過ぎなかったし、国連はその専門機関を使っての協力者の立場であった。国連やEUが脇に追いやられた背後には、イスラエルが両者の交渉への影響力行使を嫌ったことがあると言われる。湾岸戦争直後、同戦争でイラクよりの姿勢を見せたヨルダンやパレスチナ人は発言力を失っていた。サウジアラビア等湾岸諸国も両者には冷たい態度を示していたほどだった。それに対してイスラエルは、米国からの要請を受けイラクのミサイル攻撃に対する反撃を自制し、米国に対しても発言力を持っていた。米国はそうした事情も踏まえ和平プロセスを組織した。また、米国はこのような事情を利用して和平プロセスを組織する他に圧した力を持っていたとも言える。　オスロ合意に関し、米国は、イスラエルとパレスチナ解放機構（PLO）間のオスロでの秘密交渉を知らなかった。このことを米国の力の限界と評価する見方もあろう。しかし、この中東和平プロセスの中でイラクを支持したPLOを当初交渉相手としないとしたのも、西岸･ガザ地区（占領地）のパレスチナ人との交渉の中でPLO抜きでは交渉がまとまらないと判断し、イスラエルの生存権承認と引き換えにPLOの交渉者としての地位を認めたのもイスラエルであった（その結果、PLOは極めて弱い立場と少ない成果でオスロ合意に署名することになった）。このような状況を作り出したのは、米国が作り出した和平プロセスであったし、オスロ合意後、パレスチナ自治を支援する体制を作り上げたのも和平プロセスの中で米国主導により作り上げられていたドナー間協力であった（日本は、93年6月ごろから米国よりパレスチナ自治支援のための基金設立を持ちかけられ、すぐさま準備を始め、同年9月のオスロ合意直後に支援内容を発表することができた）。この合意におけるノールウェーの働きは立派なものであったが、これにのみ合意の成功を帰するのは木を見て森を見ない見方である。（２）9.11.米国同時多発テロ事件とアフガニスタン　2001年9月11日に起こった米国同時多発テロ事件（「9.11米国同時多発テロ事件」乃至「9.11テロ事件」）に端を発するテロとの闘いは、米国の超大国としての他国と隔絶した力と軍事力の限界を知らしめた。ここでは、その2点を見ていく。 9.11.米国同時多発テロ事件とアフガニスタン　9.11テロ事件がイスラム過激派アル・カーイダにより引き起こされたことが判明すると、米国はアル・カーイダのリーダーの逮捕と組織の殲滅を、「テロとの戦い」（war on terror）と名づけ、これに最大限の力を注いだ。オサマ･ビン･ラーディンらアル・カーイダ幹部がタリバーン政権下のアフガニスタンに寄留していたため、米国は同政権に身柄の引渡しを要求したが、同政権はこれを拒否した。これに対し、米国は自衛権の行使として国連に届けるとともにアフガニスタンを攻撃した。　主権国家から構成される国際社会は、唯一の例外イラクを除いて、9.11テロ事件に関し米国に弔意を捧げるとともに、「テロとの戦い」の旗の下、世界からテロの脅威を取り除く施策の企画実施に協力した。具体的には、「テロとの戦い」の連帯形成、テロリストの資金源根絶のための安保理決議の実施、アフガニスタンにいるアル・カーイダとそれを匿うタリバーン政権の排除、および二度とテロリストの温床にしないためのアフガニスタンの和平復興である。　米国は、一方で安保理において資金源根絶のための追加的決議の採択へと導くとともに、アフガニスタンにおけるアル･カーイダの根絶とタリバーン政権の排除に集中した。国際社会は、テロとの戦いを包括的に行なう立場から、一方でテロとの戦いへの連帯形成努力・多国籍軍への参加を行なうとともに、タリバーン後のアフガニスタンにおける和平･復興を積極的に推進した。日本が、首相特使を中東諸国に派遣して、「テロとの戦い」のために連帯することを促したことやアフガニスタン周辺国への支援を表明実施したこと、英国その他の国が、米国軍に加わり多国籍軍が形成されることになったことは、前者の例である。また、国連がアルジェリア元外相のブラヒミ氏を事務総長特別代表に任命し、アフガン諸派間のボン合意を実現したこと、日本が米国に働きかけて復興プロセスを立ち上げアフガニスタン復興支援東京国際会議を開催したことなどは、後者の例である。　結局、アフガニスタンへの国際介入（タリバーン政権の排除と新体制の下の和平・復興）は、米国の主導で始まり、他の諸国がそれについていく形の中で、国際社会全体として行なった、ということができる。しかし、米国の目的と国際社会の目的との間にずれがあったため、それがその後のアフガニスタンの和平･復興および治安状況に影響を与えることになった。米国の第一の目的は、アル･カーイダの壊滅・タリバーン政権の排除であった。タリバーン政権は崩壊し、アル･カーイダおよびタリバーン幹部はアフガニスタン・パキスタン国境付近に消えた。米国主導の多国籍軍軍事作戦は継続され、アフガニスタンの治安全般の安定・向上は二の次にされた。アフガニスタンの復興がアフガン国民の心を捉え、同国の安定の鍵であることがわかると、米国は他の諸国を圧倒する支援（日本の約10倍）をつぎ込むようになったが、米国支援事業への攻撃激化による安全費用の増大や事業の遅延が起こったばかりでなく、米国事業に必要な有能なアフガン人を大量かつ高賃金で雇用したことでアフガニスタン政府の行政能力向上を妨げる流れを加速させることになった。コミュニティの疲弊と生存のための戦い　アフガニスタンへの国際介入が始まって6年半が経過したが、同国の治安は悪化し、復活したタリバーンが南部･東部を中心に大きな影響力・支配力を振るっている。アフガン国民（ほとんどが地方コミュニティに住む）はいつまでたっても生命と生活の安全が得られないこと、貧富の格差が益していること、テロ戦争の巻き添えをくっていることなどから、新政府と国際社会に対し大きく失望している。タリバーンが影響力･支配力を振るう結果が生まれているということは、国民の生命と生活の安全のためにタリバーンのみならず現在タリバーンと協力していると言われる麻薬マフィアが支援しているということでもある。それが麻薬栽培であれ、タリバーン兵となって働くことであれ、収入が得られ、自らの生活を守ることができれば、これら反政府勢力（タリバン、麻薬マフィア等）にアフガン国民が協力することになるのである。結局、現代世界で最高の軍事力も経済力もそれがそこで生活する人々の声明と生活の安全と向上に使われなければ、無意味であった。そこに超大国の限界が看取される。（３）イラク戦争　2002年1月、ブッシュ米大統領は一般教書において、イラクをイラン、北朝鮮と並べて、「悪の枢軸」（axis of evils）と非難した。前年始まったアフガニスタンにおける戦闘は、下火にはなっていたが、アル･カーイダやタリバーン政権の幹部の拘束逮捕には至らず、継続していた。アフガニスタンの和平･復興の試みは端緒についたばかりであった。しかし、この一般教書を契機にして国際社会の注目は、次第にアフガニスタンからイラクに移り、2002年夏の終わりまでには、イラクへの対処が国際社会の議論の中心となった。日本においても同様で、同年10月初めにアフガニスタンを訪れたある国会議員は、筆者に対し、日本の政治家の関心が完全にイラクに移ったこと旨述べていた。　ブッシュ政権が、イラクを標的にした理由については、様々なことが言われている。イラクの石油利権。ネオコンサーバティブ的考えの下、超大国となった米国はその力を使って世界をより安全な自由と民主主義の繁栄するものとするべきであり、イラクはそのような理想の世界にとって最大の脅威だった。91年の湾岸戦争終了以来、10年以上の間、イラクは国連の制裁下におかれたが、その制裁は国際間の協力の弱まりとともに形骸化し、クウェート占領を行い、イラン･イラク戦争や対クルド人反乱に化学兵器を使用したサダム・フセイン政権は存続するだけでなく、強化されてしまったことを、ブッシュ政権は、父のブッシュ政権（89-93）の失敗だったと考えていたこと。イラクとアル･カーイダとのつながりの疑い。など。　しかし、議論が国連安保理に移り、国際社会の連帯を形作る段階になると、イラクが与える世界への脅威は、大量破壊兵器及びその開発計画の保持ということに収斂した。国際社会は、米国の同盟国（NATO諸国及び日本・豪州など）でさえ、イラクが世界に脅威を与えているというような漠然とした理由では実力の行使を伴うイラク制裁は無理だと感じていた。米国は、ブッシュ政権内部には米国単独でもイラク攻撃可能との意見もあった模様だが、イラクの大量破壊兵器問題を前面に出すことによって国連安保理の意見をまとめ、安保理決議1441（国連査察団のイラクによる受け入れ）の採択にこぎつけた。この問題に対する国際協力体制構築努力は一旦実ったわけである。　だが、国連査察団をイラクが完全に受け入れ、査察団からの報告書が安保理に提出された後、同報告書に基づく国際社会の行動についての安保理の意見は大きく分かれ、武力行使を含む制裁決議については採択の見通しが立たなくなった。独、仏、ロシアが強く反対したことがこの流れをつくった。　このような中、米国は、安保理決議を新に採択することを諦め、賛同する諸国とともに多国籍軍を組織し、安保理決議687（91年採択：イラクの大量破壊兵器完全非武装を求める）を基に、イラクを攻撃した。圧倒的な力で多国籍軍は、イラク軍を圧倒しサダム・フセイン政権の排除に成功した。　この結果、米国は、自国中心の占領政府と亡命イラク人を中心とする暫定政権を組織しイラクの国づくりを始めたが、うまくいかず、結局、国連の力を借りた新国家建設プロセス（05.4移行政府→憲法制定→選挙→議会→正統政府）が実施されることになった。　新国家の建設は予定どおり進んだが、戦後イラクは、国内の政治･治安が不安定化した。占領に対する反抗（資金と武器を持ったスンニ軍事グループ、イスラム原理主義勢力のゲリラ）やスンニ派、シーア派、クルド人間、同派閥内での争いが続き、多国籍軍（大部分が米兵）に数千人規模の犠牲がでただけでなく、数十万に達するといわれるイラク人の犠牲が生まれた。また、同じく数十万人規模のイラク難民、国内避難民が生じた。　イラクへの国際介入では、米国の超大国としての能力の限界が明らかになった。米国には、サダム・フセイン後のイラク再建をどうする力もないことを露呈した。また、これ以上の軍事展開能力がなく、イラン、北朝鮮への対応は、外交的手段によって追求されることになった。　イラク戦争後も米国は超大国として存在し続けているが、米国は、一時期もった国際社会における圧倒的な政治的権威を失った。国際社会では、様々な多国間・二国間の問題を巡って、超大国米国との距離と自らの力を測りながら、各国或いは有志国のグループが外交を展開させる状況が生まれた。参考文献１．「国際紛争」ジョセフ・S・ナイ・ジュニア著、田中明彦/村田晃嗣訳、2002有斐閣２．「世界経済読本（第7版）」宮崎勇/丸茂明則/大来洋一編、2002東洋経済新報社３．「外交と国益」大江博著2007日本放送出版協会杜若5月号（九州筑紫２１世紀研究会） tag:www.miyaharanobutaka.com,2008://1.140 2008-05-18T03:57:54Z 2008-05-18T04:07:14Z

杜若5月号（Kakitsubata　No. 7 May, 2008）　　　　　 ...

Miyahara 杜若5月号（Kakitsubata　No. 7 May, 2008）　　　　　 TOPICS ホットけない世界の問題：「中国―世界的文脈で」九州から世界を：「福岡空港アジア・ゲートウェー化に必要なこと」　　　　コラム：「日本人はもっと英語を使えるようになるべきだ」世界の国から（アメリカ、フィリピン、アフガニスタン）お知らせ編集後記ホットけない世界の問題：「中国―世界的文脈で」　　胡錦濤中国国家主席の訪日が終了した。この訪日については、毒入りギョーザ事件、東シナ海ガス田共同開発問題、チベット問題がポイントであるとする解説がなされたり、中国側は、日中関係を暖める「暖春の旅」としたり、様々なことが言われている。しかし、私は、この訪日の意味は、世界的文脈の中で捉えるべきだと考える。　冷戦後、世界のほとんどの国で市場経済体制が採られることになった。この結果、労働力の多さと産業力によって、東アジア諸国、特に中国やインドが急速に発展し、保持するエネルギー資源を基礎として中東諸国やロシアが経済力をつけた。米国1人勝ちの時代は終わって、EU諸国に加え、中国、インド、ロシアが、拮抗する時代が見えてきた。　中国は、現在「平和的台頭」という言葉で、近隣諸国・世界の主要国との摩擦を減らしながら、経済発展にまい進しているが、同時に軍事力の伸長も著しい。軍事力は政治力を強化する。　そのような中で、政治経済の世界ルールの基礎を作り、それを発展利用してきた欧米諸国は、中国をその世界のルールの中に取り込んでしまうという方向で動いている。経済では、WTOを中心とする自由貿易・投資のルールの枠内での中国経済の発展。政治では、民族自決・基本的人権の尊重のルールに従わせること。知的財産権、環境問題、中国製品ボイコット問題、チベット問題等は、その過程で現われてきた問題だ。　中国の「平和的台頭」の考えに従った国づくりの計画は2020年まで決まっている。もし予定通りなら2020年には、日本を抜いて米国に迫る世界第2位のGDP大国となっているはずである。そうなれば、中国が、政治的にももう少し積極的（aggressive）になっても不思議ではないであろう。　そこに行きつくまでに中国が成功させなければならないのが、北京オリンピックと上海万博である。高度成長期、日本は東京オリンピックと大阪万博を弾みと象徴として発展した。　また、中国は、共産党支配体制の中でこの「平和的台頭」を行わなければならない。そのためには分裂の目は全てつむ必要がある。だからこそ、地方間経済格差や都市・農村間格差の是正、そして民族融和を謳う。必要なら力も使う。平和的台頭路線を基盤にしながらも支配の揺るぎは許さないという態度である。チベット問題への対処はその例で、一方で分裂に至らないように力で抑え、他方で北京オリンピックのイメージを救うために対話の姿勢を見せる。　中国は、平和的台頭路線が変わっていないことを世界に示す必要がある。また、中国が揺らいでいないことも示す必要がある。特にオリンピック前に。その絶好の機会が胡主席の訪日だった。チベット問題、環境問題その他への対応についてG8議長国日本を通じて欧米に知らせることができる。また、予定通りの訪日で中国の政策と体制に揺るぎがないことを示すことができる。　これに対して、日本はどうか。日本は、長期的には、欧米諸国と同様、中国を世界ルールの中に組み込む政策を実施し、中期的には、環境等の新たな分野での世界ルール作りにイニシアティブをとり、短期的には、ガス田共同開発・毒入り餃子事件の二国間問題を解決するとともに、G8議長としての役割を果たす必要がある。そのために胡主席訪日を十分に活用しなければならなかった。　中国側は、所期の目的を達成したようだ。一方、日本側はどうか。中国を世界ルールに取り込む方向で一つでも具体的な成果を挙げたか。CO2削減について中国側の政治的言質をとりつけたことは最低限の成果であろう。チベット人権問題、ガス田共同開発問題、毒入り餃子事件については、具体的ではないが、中国最高首脳の言質を得た。これをどう使って常に日本側と相談する体制を築いていけるかが、成果の是非を決めることになるであろう。九州から世界を：「福岡空港アジア・ゲートウェー化に必要なこと」　　　　久留米大学文学部国際文化専攻2年生は、来年夏に異文化体験実習をフィリピンで行うことになっている。その実習アレンジのためにゴールデンウィーク前半2泊3日でフィリピンに出張した。　無事に仕事も終えて帰国の途につこうとしたが、福岡行きの便はキャンセルになった。次の日、1時間遅れで同じ便に乗って帰国することができたが、福岡と福岡空港について考えさせられることがあった。　第一は、中部空港との比較である。当初の帰国日にマニラ空港に到着してから実際に帰国便が飛び立つまで約30時間あったが、その間2便の名古屋中部空港行きが飛び立った。3月、ドバイから中部空港経由で福岡に帰国した際の知識からすると、中部空港では18時および19時台に北は札幌から南は鹿児島まで地方空港へ飛ぶ国内便がそろっている。計算するとマニラから中部空港へ向う便は、これらの航空便に接続可能である。　これに対して福岡はどうか。乗り入れ外国航空便が日本全国とは言わないまでも西日本の地方空港へ向う国内便と複数接続するようになっているであろうか。少なくともマニラからのフィリピン航空便はそうなっていない。　第二に、ゴールデンウィーク中というのに、福岡への便があっさりキャンセルされ、その乗客は次の日の予約客がいる既存の便に全員乗っても、まだ空席があるほどだったということである。名古屋中部空港行きは正確にはわからないが、実見して明らかに福岡便の比ではない乗客の多さであった。こうなると、機体故障と代替機の安全確認問題のためキャンセルとのアナウンスであったが、それは怪しく、実際には、2回飛ばすよりも1回飛ばした方が経済的ということが理由ではないか。　福岡空港は、ハブ空港とは言えない。これでは「アジアのゲートウェー、福岡」の看板が泣く。最近の新聞報道では、福岡は新空港を海上に建設するそうだが、その前にやることがあるのではないか。　それは、外国航空会社の便に接続した、日本（或いは西日本）各空港・各地へ向う航空便・鉄道便・バス便を設定することである。このために、福岡政財官界は、ビジョンを共有し、アジア各国の航空便を誘致と航空・鉄道その他陸上輸送会社の接続便設定の働きかけを行う必要がある。官頼み、航空会社・鉄道会社頼みだけでは、真のゲートウェーには福岡はなれない。コラム：「日本人はもっと英語を使えるようになるべきだ」　　上記帰国便でのトラブルでは、結局、フィリピン航空が用意したマニラ市内のホテルに1泊した。　ホテルに着いて、部屋の割り振りの時のことである。私はこのためならんだ乗客の列後尾にいたが、列前方の男性日本人客と係官のやり取りを聞いていると、係官は、1人旅の乗客をグループにして2人一組で部屋に入れようとしている。私は、見知らぬ人と同じ部屋に一晩泊まるのはご免だ、と思い、1人部屋に入れるよう強く申し入れた。すると、係官はあっさりと1人部屋の鍵をくれた。　鍵と夕食券は渡されたが、次の日の空港へ向うための情報をくれずに行かせようとするので、私は係官に尋ねて、電話とロビー掲示板で知らせるという返事を得た。泊まったホテルは、客室が二つの別の棟にあり、それぞれの棟に別々のエレベーターを使って行くようになっていた。その説明は係官からはなかったので、乗客はみな戸惑っていた。私はホテルのボーイに聞いて自分の部屋に行くためのエレベーターの場所を聞いて他の日本人客に教えた。　次の日、ホテルロビーで空港行きのバスを待っているとある日本人乗客が私に、帰国が遅れることを会社にホテルの電話で知らせたがその電話料は自分で払わねばならなかった、と不満を述べてきた。不満は、私に言わずフィリピン航空に言ってくれ。どうやら当該乗客は出発間際のゲートカウンターで同航空日本人スタッフに話したようだが、そのスタッフは、フィリピン人同僚に伝えた様子もない。　空港では、新しい搭乗券をもらって、そのままゲート内に入ろうとすると、もう一度出国管理に行けと止められたので、新しい搭乗券に添付された古い搭乗券を見せつつ説明してわずらわしい出国管理の手続きは免除された。他の乗客は、と見ると出国カードを再度書き出国管理のカウンターに並んでいる。　日本人は、もっと英語が使えるようになるべきだ。さもなければ、不条理な状況下で不利な扱いを受けるだけだ。1人部屋か見知らぬもの同士の2人部屋か、家族や会社への連絡は誰の責任か、帰国便に乗るためのバスの出発時間と集合場所やその他情報、空港での必要な手続きなどなど。自分ではどうしようもない搭乗予定便の欠航という不幸な状況下、乗客が主張すべきことは多々ある。あの状況を把握できていた日本人乗客は、自分だけだと思うとお寒い限りだ。世界の国から　 ◎ ジョン・メイシンガー氏（米国加州モデスト市姉妹都市委員会元委員長。久留米日米協会主催モデスト市長一行歓迎会に出席して）：　（久留米のフォークグループの音楽ライブを見ながら）「アジアの人達にはいつも驚かされる。欧米のコピーから初めていつもそれ以上のものにしてしまう。今や世界１のフレンチシェフだってアジア人だよ。」　「私の母親はモデスト市で初めての女性市長だったんだ。日本は女性の地位がまだまだ低い。残念だね。」（ウエイターが色の違うケーキを何個かテーブルに置いたのを指さして）「素晴らしいと思わない？これがアメリカだったらきっと１色のケーキを持ってきただろうね。日本はこのような配慮がすばらしい。」（4/15） ◎ 多久島氏（在フィリピン日本人会社経営者）：　「フィリピンは、主食の米をかなり輸入に頼っているが、世界的な値上がりで、これまで低所得者が食べていたベトナム産の米を高所得者が買うようになっている。低所得者が買える米がなくなっている。」（4/28） ◎ 越智楢男氏（在アフガニスタン企業警備関係者）：　「カブール市内のテロ事件は、昨年の12月以前（月平均5～6件）に比し、今年の1月以降急激に減少（月平均1件）していた。また戦勝記念日式典会場周辺においても、これまで不審者の侵入情報等もなく、比較的安定した地域であると思われていた。しかしながら本件（式典襲撃事件）を通じ治安当局者に対する信頼の低下に加え、カブール市ないにも多数の不審者が潜入しているという事実が確認された。」（5/3）お知らせ ◎ 久留米大学公開講座：「人間の安全保障」と今日の世界（*） 15:00-16:30　久留米大学　福岡サテライト（アクロス福岡東棟4階）　　5月16日（金）：アフガニスタンにおける「緒方イニシアティブ」（宮原信孝）　　5月23日（金）：アフガニスタン政府構築―同国財務省に派遣されて　　　　　　　　　　（福田幸正：国際通貨研究所　上席研究員）　　6月13日（金）：激動する世界の中で「人間の安全」をどう守るか？（宮原信孝） ◎ 久留米大学公開講座：世界情勢と日本（*） 6月15日（日）：アフガニスタンと世界（宮原信孝）　14:00-16:00　エールピア久留米 ◎ 久留米大学経済学部公開講座：「新・市民参加のまちづくり」（*） 6月6日（金）：小さなNGOにできる大きな仕事 in Vietnam 14:55-16:25　久留米大学御井キャンパス　100号館128教室　　　　　　　　板東あけみ　ベトナムの子どもたちを支援する会　事務局長 ◎ 六ツ門大学講座：「現代世界と久留米」奇数月第3金曜日18:30-20:00 第一回　5月16日：「人間の安全保障」と久留米　（宮原信孝）＊出席ご希望の方は、宮原（miyahara_nobutaka@kurume-u.ac.jp）まで。編集後記　海外に行くと必ず日本人のツアー団体を目にする。その光景は私の目にはあまり良いものには映らない。ツアー旅行を批判するつもりは全くない。時間の無い日本人にとっては最も適した旅行スタイルなのかもしれない。ただ、もっと多くの日本人が海外でも自分達で行動し、英語で意見を述べる事ができれば不条理な状況、トラブルを回避できるだけではなく、その国の魅力を存分に味わうことができるだろう。同時に、その事が海外から受ける日本人の評価にもなるはずである。もっと英語力を身につけよう！（伊崎真理）発行者：宮原信孝　九州筑紫21世紀研究会代表世話人　「フィリピンで英語を学ぼう！」企画実行委員会代表　連絡先：久留米大学文学部宮原信孝研究室　　　　　839-0851久留米市御井町1635 　　　　　TEL：0942-43-4411　FAX：0942-43-4797 　　　　　Email：abuakiranyes@aol.com ブログ：miyaharanobutaka.com 現代の世界　第二章（１） tag:www.miyaharanobutaka.com,2008://1.139 2008-05-05T17:23:22Z 2008-05-05T17:29:39Z

第二章　現代世界の秩序－唯一の超大国米国と世界１．現代世界の秩序（１）主権...

Miyahara 第二章　現代世界の秩序－唯一の超大国米国と世界１．現代世界の秩序（１）主権国家と自由主義市場経済体制による国際社会（２）主権国家を基礎とした政治経済のルール第二次世界大戦後に作られた体制国連憲章と国連ブレトンウッズ体制（３）冷戦と冷戦の終結冷戦時代冷戦終結後第二章　現代世界の秩序－唯一の超大国米国と世界１．現代世界の秩序（１）主権国家と自由主義市場経済体制による国際社会前回講義の最後に述べたことをまとめると次の通りとなる。まず、国際社会は主権国家を単位として構成されている。主権国間には政治･軍事･経済力等に差があり、従って、発言力・国際問題への対応力にも差がある。第二に、自由主義市場経済体制が世界のほぼ全ての国で採用された。この採用により経済発展する国が増大した。最後に、これら政治経済の秩序を支えるルールは、欧州で始まり欧米世界で発展した。だが、非欧米諸国の中で経済発展する国が増えるにつれ、このルールは欧州文明とは考え方の異なる文明をもつこれら諸国からの挑戦を受けている。なお、補足として述べれば、何らかの事情で未だ主権国家として認められていない地域が存在する。パレスチナ自治地域は、その例である。そのような地域に住む住民は、主権国家において与えられる権利･義務が、当然には与えられていない。地球上に生まれた人間はすべて基本的人権をもつ、という国連憲章、世界人権宣言（1948年12月国連総会採択）、国連人権規約（1966年12月国連総会採択、1979年発効）等の考え方からすれば、そのような地域の住民も主権国家に住む住民も同様な扱いがなされるべきであるが、主権国家を単位として成り立つ国際社会では、主権国家の支配がなければ人権を保障する権利も義務も当然に与えられるようにはなっていない。（２）主権国家を基礎とした政治経済のルール以上が、現代世界の秩序について簡単にまとめたものであるが、もう少し詳しく見ていこう。序章において、「冷戦終結後生まれた国際社会の枠組みは変わっておらず、世界の潮流の変化もその枠組みと秩序の中で起こっている」ので、この講義では、「冷戦終結後の世界を中心に見ていく」とした。しかし、冷戦終結後の世界を規定する政治と経済の二つの基礎的な秩序ができたのは、冷戦終結のずっと以前である。冷戦後と冷戦中の秩序の違いは、冷戦中には自由主義市場経済体制に対する中央指令経済体制をまとまった数の国が採用していたこと、そして、この二つの異なる経済体制を採用する諸国がそれぞれまとまって東西という陣営を形成し、個々の主権国家を条約やその他の国際約束或いは実力（軍事力・経済力を背景とした政治力）で統制していたこと、である。序章においては、そのような二つの陣営が存在することを「枠組み」という言葉で言い表した。従って、冷戦後の国際社会の枠組みと秩序は、冷戦中のそれと連続し、一部消滅し、一部が発展ないし新たに現われた、ということができる。消滅したものは、中央指令経済体制の支配性と東西陣営というものである。発展したものは、自由主義市場経済体制を取り巻く状況とそのルールである。新たに現われたものは、個々の主権国家が陣営の判断ではなく自らの判断で国益を追求しなければならなくなったという状況である。第二次世界大戦後に作られた体制現代の世界、つまり冷戦後の世界を規定する二つの基礎的秩序のうち、「主権国家を単位として構成される国際社会という秩序」は、17世紀以降、国際約束と慣行により欧州において形成された。この秩序において１つの主権国家の安全は、国際社会を構成する主権国家同士のバランス・オブ・パワー（勢力均衡）によって保障される。その勢力均衡が崩れれば、戦争がおこり安全は保障されない。第一次世界大戦は、1500万人もの死者をだした。ウィルソン米大統領は、同大戦が勢力均衡を図る国際政治に起因するとして、「集団安全保障」を提唱し、国際連盟が創設された。しかし、第二次世界大戦は起こった。同大戦後、連合国は、「集団安全保障」を強化する形で国際連合（国連）を創設した。第二次世界大戦後、政治的には、「主権国家を単位として構成される国際社会」という秩序を前提に、各主権国家の安全をより確実にするために「集団安全保障」という考え方の下、国連憲章という規範と国連という制度が導入された。これに対し経済的秩序について言えば、「自由主義市場経済」という考え方は存在したが、第二次世界大戦以前はその考え方を実施する国際的環境・制度は存在していなかった。同大戦の原因の１つとして挙げられていたのは、世界恐慌に端を発する通貨の切り下げとそれに起因する保護貿易主義であった。そこで、為替を安定させ、自由貿易を推進するために構築されたのが、国際通貨基金（IMF）・国際復興開発銀行（IBRD：世銀）・「関税及び貿易に関する一般協定（GATT）」からなるブレトンウッズ体制である。この体制は、米国を中心とする西側諸国の復興・経済発展に大いに寄与した。第二次世界大戦後は、ブレトンウッズ体制に守られて発展していく自由主義市場経済体制を採用する国家群と、中央指令経済体制を採用する国家群が併存して国際経済はスタートした。同時に国連は、第二次世界大戦に至る国際連盟下の集団安全保障の問題点を踏まえて、安全保障に実行力のある機能を持つことになった。具体的には、安全保障理事会の設置である。国連の設置は、第二次世界大戦に連合国として参加した諸国によって採択された国連憲章によってなされた。国連憲章は、国連各機関の設置のみならず、国連と加盟国の行動の原則と指針を示している。経済的には、ブレトンウッズ体制が構築された。また、第二次世界大戦末期、巨大な破壊から免れていた先進国は、米国のみといっても過言ではなかった。西欧諸国を始めとする諸国の復興開発が優先事項であった。これらを踏まえ、米国ワシントンDC郊外のブレトンウッズで、国際通貨基金（IMF）、国際復興開発銀行（IBRD、世銀）の設立が決められた（1944年）。また、自由貿易を促進するために締結された（1947年）。この2機関と1協定をあわせ、ブレトンウッズ体制と呼ぶ。　　　　　　　　国連憲章と国連国連の強化された「集団安全保障」の骨格は、「武力の行使」の一般的な禁止と安全保障に実行力をもつ安全保障理事会（安保理）の創設である。第二次世界大戦直後の世界には、独立国と今後独立するはずの植民地ないし委任・信託統治領が存在した。独立国は、戦勝国と中立国と敗戦国に分類できた。戦勝国は連合国として国際連合を創設し、中立国と敗戦国、更には新興独立国を国際連合に迎える立場にあった。そのような中で集団的安全保障を確保するためには、一般的に「武力の行使」を禁止し、実際に紛争が起きた場合には、それを解決する権能と実力を国連が持つ必要がある。その権能を国連憲章は安保理に与えた。しかし、安保理の活動が集団安全保障において実効あるものとするためには、安全保障に能力の高い国が安保理を構成する必要がある。安保理は、常任理事国と2年で改選される非常任理事国によって構成されるが、常任理事国には、第二次世界大戦の戦勝国が就任した。常任理事国の権限は拒否権に象徴されるように非常任理事国に比べはるかに大きい。この安保理の決定は加盟国に対し拘束力をもつ。加盟国が決定に従わなければ、非難の、悪くすれば国連の敵対行動の対象とされる場合もある。実力については、常設の国連軍の創設が謳われたが、これまで創設されておらず、今後ともその見通しは立っていない。国連軍の創設には常任理事国全ての同意と協力が必要であるが、そのような同意も協力も得られなかった。冷戦に突入した後は、常任理事国自体が東西に分かれていたので当然のことであったが、冷戦後も創設への動きはない。代わりに、安保理は、その決定により問題ごとに多国籍軍を結成するなどの対応を行ってきた。国連憲章は、「武力の行使」を一般的に禁止している。その上で、「個別的および集団的自衛権の行使」と「集団安全保障下での武力の行使」については、違法性が阻却される、としている。個々の軍事力の行使が、自衛権の発動か否かは、安保理による特段の決定や声明がない限り、各主権国家の判断に任される。第二次世界大戦以降、多くの武力紛争が起こっているが、内戦と朝鮮戦争（ソ連欠席の下の安保理決定により国連軍（上記の常設国連軍とは違う）結成）を除けば、大抵が個別的、あるいは集団的自衛権の発動として説明がつく。ブレトンウッズ体制第二次世界大戦が終了した時点で、米国の経済力は世界に抜きんでていた。ブレトンウッズ体制の金融部門をさすIMF体制は、固定相場を基本とし、為替レートの変更は「基礎的不均衡」が存在するときのみ認められ、短期的な経常収支赤字はIMFからの一時融資で対応し、経常取引に対する為替制限は認めない、というものであった。この体制は1970年代までまがりなりにも続いたが、それは、米国が世界の銀行としての役割を果たしたからであった。金保有に裏打ちされた米国ドルがこの体制の基軸通貨とされ、IMF・世界銀行からは、西欧、日本に復興に必要な資金が供給され、両者の復興と発展に大きな役割を果たした。世界貿易は、1946年から95年にかけて年率6%の拡大を続けた。この順調な拡大に大きな役割を果たしたのが、「関税と貿易に関する一般協定（GATT）」体制である。1947年当初、23カ国の加盟であったのがその後継体制世界貿易機関（WTO）が生まれる直前には128カ国まで増大していた（日本は1953年加入）。数量制限の禁止と最恵国待遇（GATT締約国がある締約国の財の関税等に対して与えた待遇をすべての締約国の同一財に対して即時無条件に与えること）の付与を基本原則とし、8度の関税引き下げ交渉（ラウンド）を実施した。最終的にその交渉から、WTOが誕生した。世界全体を見ると、このようなブレトンウッズ体制の中で経済発展していった、自由主義市場（資本主義）経済体制の諸国グループに対する形で、中央指令（社会主義）経済体制を採用した諸国のグループが存在した。（３）冷戦と冷戦の終結上記のような基本的な政治・経済ルールを踏まえ、第二次世界大戦後の世界を概観すると次のようになる。冷戦時代米国を盟主とする西側諸国とソビエト連邦共和国（ソ連）を盟主とする東側諸国とに別れて両陣営が政治的に対立していた時代が冷戦時代である。この陣営を細かく見ると必ずしも中央指令経済体制を採用した国が全て東側に属していたわけではない。ユーゴスラビア、インド、中国がその例として挙げられる。東西陣営に属さないグループとして非同盟諸国が生まれたが、ユーゴスラビアやインドは、同諸国のリーダーであった。中国は、ソ連との国境紛争を起こすなど、政治勢力として独立した部分をもっていた。冷戦は、国連安保理が決定を下すことを慎重にさせた。東西間の均衡に関わる問題は、安保理で扱われることはほとんどなかった。冷戦がいつ終了したかについては様々な見方があるが、有力な意見はベルリンの壁の崩壊（1989年11月）とする。そこで1989年の末を境に、その前後の安保理決議の数を比較すると、安保理創設後89年末まで44年間の安保理決議数は、646本であるのに対し、90年以降07年末まで18年間の決議数は1048本となる。89年までは、年平均14、15本であったのが90年以降は年平均約58本である。実際、ベトナム戦争に関する決議もソ連のアフガニスタン侵攻に関する決議も1本（安保理決議622：アフガニスタンとパキスタンに国連が職員を派遣し状況を安保理に報告するというもの）を除いて一切ない。東西間の対立を象徴し、対立を冷戦たらしめた主要因は、核兵器開発を中心とする軍拡競争である。両陣営間、特に米ソ間では、「恐怖の均衡」と呼ばれるバランス･オブ・パワーを生み出した。ジョセフ・S・ナイ・ジュニアは、その結果5つの政治的影響をもたらしたという（「国際紛争」第5版p171-172）。第1に限定戦争の概念が復活した。朝鮮戦争やベトナム戦争が例として挙げられる。第2に、危機が国際政治上の決定的瞬間となった。ベルリン危機、キューバ･ミサイル危機、70年代初めの中東危機は、戦争と同様の機能を果たし、軍事力における真の力の相関関係を示す機会になった。第3に核兵器による抑止が鍵を握る戦略となり、あらかじめ軍事力を整備して恐怖を醸成することが死活的重要性を帯びるようになった。第4に超大国間に慎重さに基づいた事実上の連携ができた。キューバ危機後米ソ首脳間に設置されたホットラインはその象徴である。第5にほとんどの当局者によって戦時には使用不可能であるとみなされるようになった。その破壊力のみならず、使用は汚名をともなうからである。このような政治状況の下に両陣営の線引きを巡る争いが起こっていた。朝鮮戦争、ベトナム戦争は、ハンガリー動乱（1956年）、プラハの春とワルシャワ条約機構軍チェコ進攻（1968年）、ソ連軍のアフガニスタン侵攻などである。新しく独立したアジア･アフリカ諸国に対する東西からのアプローチも援助という形で行われた。新興アジア・アフリカ諸国は、これに対して政治的には非同盟という姿勢で臨むことが多かったが、実際には軍事・経済援助は東西両陣営から行われた。例えば、アフガニスタンでは1960年代、米ソ両国の経済支援合戦は激しく、米国が同国東部の幹線道路を舗装すれば、西部はソ連が行なった。また、エジプトは、非同盟諸国の勇を自認していたが、ナセル大統領時代（54-70年）は、ソ連がアスワンハイダム建設などの経済支援や軍事支援を行っていたのに対し、サダト大統領時代（70-81年）になると自由化を進め西側に門戸が開かれるとともに、イスラエルとの平和条約締結後は、米国から軍事を中心とした支援を受けるようになった。このような中、西欧・日本を含む西側諸国は第二次世界大戦の破壊から復興し、空前の経済的発展を遂げた。これには、上記に挙げた、ブレトンウッズ体制による国際金融の安定と確固たる自由貿易体制が基礎になっている。この自由貿易体制は、日本の発展のみならず、70年代から始まる東アジア諸国の高度経済成長にも恩恵をもたらした。NIEs(New Industrial Economies：韓国、台湾、香港、シンガポール）、ASEAN諸国、中国と続く東アジア諸国の発展は、自由主義市場経済体制の採用と輸出指向型の経済政策が基礎となっているが、自由貿易体制はその体制と政策を生かす環境を与えた。これに対して、東側諸国、例えばソ連では50年代の年間10%を超える成長率をピークに緩やかに低下、70年代には急速な停滞を見せた。理由として挙げられているのが、経済レベルの高度化・複雑化とともに中央指令の計画経済では対応できなくなったこと、軍事部門優先の投資、賃金の悪平等に伴う労働者の士気低下、コスト削減の概念なく資源配分の最適化が妨げられたことである（「世界経済読本」第7版p218-219）。このような経済停滞は、東側諸国のみならず、中央指令経済体制を採用する諸国に多かれ少なかれ起こっており、前述のエジプトの自由化政策採用、中国の「改革解放」やベトナムの「ドイモイ（刷新）」をスローガンとする市場経済主義の採用など、中央指令経済体制からの離脱ないし修正が70年代、80年代に見られるようになっていた。冷戦終結後　なぜ冷戦が終結したか、についてはここでは取り扱わない。先に挙げたナイは、前記著で「封じ込めの成功」「帝国の過剰拡張」「80年代の米の軍拡」を説明した上で、直接的（「ゴルバチョフという個人」）、中間的（「リベラルな理念の浸透」と「帝国の過剰拡張論」）、深層的（「共産主義イデオロギーの衰退」と「ソ連経済の失敗」）という3種類の原因を論じている（前記著p163-168）ので、これを参考にして欲しい。ここでは、冷戦終結後世界がどう変わったかを述べる。まず挙げられるのが、ベルリンの壁崩壊後玉突き式に起こった、東側陣営欧州諸国の体制変換とソ連の崩壊である。東ドイツ、ポーランド、チェコスロバキア、ハンガリー、ブルガリア、ルーマニア、ユーゴスラビアは、相次いで社会主義を放棄し市場経済体制に移行した。モンゴルにも同様のことが起こった。ソ連は、これら諸国の体制変換を押しとどめる意思も能力もなく、91年8月の保守派クーデターの失敗、91年12月の崩壊へと突き進んでいった。結局ソ連崩壊後15の共和国が誕生したが、最大のロシアを始めとして各国とも市場経済体制に移行した。これを受けて、すでに冷戦崩壊以前から進んでいた市場経済体制の採用が更に加速化された。エジプト、中国、ベトナムは前述したが、これに中国と並ぶもう1つの人口大国インドが加わった。明らかに市場経済体制を採用していない国は、キューバと北朝鮮のみとなっていった。ソ連の崩壊と消滅は、名目的にも超大国は1つ、つまり米国だけになったことを明らかにした。実質的に超大国は1つであることを明らかにしたのは、東側陣営欧州諸国の体制変換をソ連が止められなかったであるが、それはソ連崩壊後のロシアの様子を見れば明らかだった。 92年1月筆者は、中東和平多国間交渉会議のためモスクワにいた。この会議は、米国とロシアの共催であった。しかし、そこで目にしたのは、米国人外交官に何をしたらよいか指示を仰ぎ、同外交官に渡された会議発言原稿を英語で読み上げるロシア外交官の姿であった。 94年8月から95年12月まで、筆者は外務省軍備管理軍縮課の首席事務官を務めた。当時、軍備管理軍縮課は、「スローガンの軍縮」から「実践の軍縮」を提唱し実行しようとしていたが、「実践の軍縮」の柱の一つが旧ソ連の核兵器解体支援であった。ソ連の核兵器は、ロシア、ベラルーシ、ウクライナイおよびカザフスタンの4カ国に配備されていた。ソ連の後継国家はロシアである。全ての核兵器はロシアに引き継がれるべく、他の3カ国の核兵器はロシアに運ぶか解体されなければならない。それはロシアの責任で行われるべきことであるが、実施しようにも資金がないのである。資金がなければ、核兵器を維持できない。ましてや解体など、というわけだ。後に現実のものになったが、旧ソ連の原子力潜水艦解体支援も案件としてあがっていた。上段の話とこの原子力潜水艦の話は、ソ連の後継国ロシアが1990年代半ば、もはや核兵器を使う状態になかったということを示す。国連の集団安全保障に果たす役割はどうなったであろうか。先に89年以前の安保理決議の成立数とその後のそれを比較した。冷戦後明らかに安保理では、決議が採択され易くなった。米国を含む20カ国以上が実際に出兵した湾岸危機・戦争では、90年8月から91年3月までの短期間に矢継ぎ早に安保理決議が10本以上採択されている。これは、冷戦構造が崩壊して安保理中心の集団安全保障が機能し始めた、ということであろうか。筆者には単純にそう思うことはできない。確かに、安保理外で世界の平和と安全の問題が決まっていくことは少なくなってきた。しかし、安保理の構造自体、つまり常任理事国と非常任理事国によって構成され、常任理事国が拒否権を含む非常に強い権限が持っていることには変わりはない。常任理事国は、世界の安全と平和に責任を持っているが、同時に自国の利益を最優先に考える主権国家でもある。常任理事国間で利害が異なれば、拒否権が発動され必要な安保理の決定が行えない場合も想定される。湾岸危機・戦争の際、或いはアフガニスタン介入の際、全ての常任理事国を含む国際社会は、共同歩調をとることができたが、イラク戦争の場合はそうではなかった。その他北朝鮮、イラン、ミャンマー、コソボ問題など常任理事国の共同歩調を妨げる問題は多数存在するし、中国のチベット問題など、常任理事国の問題であるがために議論さえされない問題もある。以上のような状況下、各国連加盟国は、どのように行動すべきか。国際問題の決定を陣営の判断にゆだねることができたのは、東西陣営が存在し、自国の国益が陣営の益に包含されえたからである。各加盟国は、自らの国益は何か、国際社会における位置はどこにあるかを確認し、その国益にとって各国際問題がどういう影響を与えるか、によって態度を決定するようになっている。日本の外交もそのような作業がなされて実行されているであろうことは言うまでもない。　　　参考文献１．「国際紛争」ジョセフ・S・ナイ・ジュニア著、田中明彦/村田晃嗣訳、2002有斐閣２．「世界経済読本（第7版）」宮崎勇/丸茂明則/大来洋一編、2002東洋経済新報社３．「外交と国益」大江博著2007日本放送出版協会「現代の世界」講義・はじめに tag:www.miyaharanobutaka.com,2008://1.137 2008-04-15T06:00:00Z 2008-04-22T08:37:11Z

　久留米大学文系教養課程で「現代の世界/現代史Ⅱ」を教えるようになって3年目を迎...

Miyahara 　久留米大学文系教養課程で「現代の世界/現代史Ⅱ」を教えるようになって3年目を迎える。この2年間の学生との付き合い（主に質問やレポート）や授業の経験及びあるショッキングな元学生との雑談を契機に、今年から、教授内容を大幅に変更することにした。　私は、久留米大学に赴任する前、外務省で22年4ヶ月勤務した。その間、イラン･イラク戦争から始まり、ベルリンの壁の崩壊とそれに続く冷戦の終結、湾岸危機・戦争、中東和平、NPT延長問題、核兵器の使用の違法性問題、化学兵器禁止条約への加入、9.11.同時多発テロ事件とその後のアフガニスタン戦争・同国和平復興問題、イラク問題など世界的な問題に直接間接に関わってきた。従って、「現代の世界/現代史Ⅱ」の講義では、これらの経験や当時の資料や事実に基づき、コトの真相に迫る話をしてきたつもりだった。　　しかし、講義における学生との応答や提出されたレポートから分かったことは、①多くの学生が私の講義を理解していない、②講義で知識を得ても断片的で消化し切れていない、③自分の思い込みでその知識を引用する、つまり、その知識を私が述べた趣旨と違うように理解している、などということであった。更に、これこそショッキングなことであったが、私の講義に出席したことが契機で親しくなった学生に卒業後、私の講義の中で印象に残った内容は何か聞いたところ、全く思い出せないというのだ。その元学生は、優秀でレポートも比較的よく書けていたので、そのショックはなおさらであった。　私が話す内容が学生に伝わらないのは、私の教授技術に問題があるのであろう。また、学生側にも、基礎知識の不足、海外への関心ではなく単位取得のみを動機とする受講姿勢など受講への準備不足もある。とはいえ、「現代の世界」を伝え、理解してもらわなければならない。そうでなければこの講義の存在意義がなくなるというのは当然のことだが、特殊な一握りの人々だけでなくより多くの日本の若者たちが「現代の世界」を適切に理解していなければ、日本は世界市場で勝ち抜けず、世界から押し寄せてくる諸問題に対処できなくなるからだ。　ガソリンへの暫定税率の問題は、道路特定財源問題や同問題の一般財源化という切り口で語られるのが一般的である。他方、消費者は、ガソリンの値段が下がればそれはそれで得だと考え、暫定税率廃止を支持する。しかし、ガソリンの値段は、下げるどころか、倍に値上げしなければならない、ということになったらどうであろうか。　日本は、1997年成立した京都議定書の約束で温室効果ガス排出量を2008年から2012年までの間に1990年のそれより6％削減したものにしなければならない。が、その期限が迫ったにもかかわらずこれらガスの排出量は削減どころか増えているのだ。その大きな要因となっているのが乗用車を含む個人から排出される温室効果ガスである。期限ぎりぎりの2012年までに目標を達成するとして、排出権取引だけですむ話ではない。乗用車のガス排出量をどうやって削減するのか。オランダでは、乗用車の購入に車体価格のほぼ倍の税金がかかる。また欧州全般に言えることだが、ガソリン価格は環境税がかかっており高い。日本の倍近くである。昨年トルコに行ったら1リッター2.85トルコリラ、約280円だった。日本の政府も、当然、乗用車の車体やガソリンにかける環境関連税を採りうべき手段として検討することになるであろう。もし、そうしないままに京都議定書の目標達成が困難になるとすれば、他国、特に欧州諸国からの日本批判や圧力は大きくなるし、環境先進国を自負する日本に対する途上国を含めた世界各国の信頼は急落するであろう。　乗用車と環境の問題は、一握りの政治家や官僚に任せる問題でも、彼らだけで処理できる問題でもないのだ。国民がしっかり問題とそれを取り巻く状況を理解していなければ、処理も解決もできない。学生には、まず世界の問題はこのように自らの生活と関係しているのだと知って、「現代の世界」に関心を持ってもらいたい。次に世界の問題についての個々の知識ではなく、その問題を見る見方を身につけて欲しい。問題を見る見方が確立していなければ、知識がどれだけあってもその問題を正確・適切に理解できない。　今年度の「現代の世界/現代史Ⅱ」は、世界の問題を見る見方に重点をおいて講義する。まず初めに「現代世界を見る見方」を説明し、その後「現代の世界」において基調を織り成す問題・事象をとりあげていく。学生たちは、講義ごとにどういう視点でその問題を見るかが問われる。「現代の世界」講義・序章：現代世界を見る見方 tag:www.miyaharanobutaka.com,2008://1.138 2008-04-15T06:00:00Z 2008-04-22T08:35:48Z

１．「現代」の定義「現代」とはいつか？冷戦終結後を主として扱う２．世界を見...

Miyahara １．「現代」の定義「現代」とはいつか？冷戦終結後を主として扱う２．世界を見る視点誰の視点か？何の中心なのか？それはどこか？３．現代世界の枠組み･秩序の基礎国際秩序の基礎：　　主権国家、市場経済体制の世界的採用、政治経済の秩序を支えるルールは欧州生まれ世界の潮流（どこからどこへ行こうとしているのか？）１．「現代」の定義「現代」とはいつか？　これまで、「現代の世界」、「現代世界を見る見方」など、「現代」という言葉を定義することなく使ってきた。この講義は「現代の世界」であると同時に「現代史Ⅱ」でもある。従って、この講義で「現代」という場合、歴史学で使われる時代区分の「現代」とするのが、一般的であるし、分かり易いであろう。　しかし、この講義で使う「現代」は、歴史の時代区分とは違うことをあらかじめ明記しておきたい。歴史の時代区分の一つとして「現代」は、「日本史では太平洋戦争以降または保守合同の1955年以降、世界史では19世紀末の帝国主義成立期、第一次世界大戦終結後、第二次世界大戦後など、さまざまな区分が行われている。」（広辞苑第四版）　歴史学の区分ではこれでよいのであろうが、この講義の目的は、「現代社会の歴史的基盤・背景の知識と教養を養うこと」であり、この講義を受けることで「現代社会で起こる事象を見る目を養い、日本や日本国民が直面する国際的課題についての考え方を学ぶきっかけと」なることが期待されている。講義の中心となるおものは、あくまでも現在の世界の基調を織り成す問題・事象なのだ。　以上の考え方から、この講義で使う「現代」は、「私たちが現に今、生きている時代」という、字義通りの意味で用いられる。冷戦終結後を主として扱う　それでは、「我々が現に今、生きている時代」とは、具体的にはどのような時代であろうか。世界は、冷戦の終結により大きく変わった。冷戦終結以前と以後では、国際社会の枠組みとそれに伴う秩序が大きく異なる。逆に言えば、冷戦終結後生まれた国際社会の枠組みと秩序は変わっておらず、世界の潮流の変化もその枠組みと秩序の中で起こっている。　そこで、この講義では冷戦終結後の世界を中心に見ていくことになる。もちろん、冷戦終結後の世界の特徴を知るには、冷戦中或いはそれ以前の世界と比較することは有益である。従って、これらの時代についても冷戦終結後の世界を理解する上で必要な範囲で取り上げていくことになる。２．世界を見る視点　このように、この講義では冷戦終結後の世界の特徴を見ていくが、「特徴を見る」と言っても、誰が、どのように世界を見るのかということ次第で、見え方も変わってくる。「世界の特徴を見る」前にその視点をはっきりさせておく必要がある。誰の視点か？　まず「誰の視点」で世界を見るのかが回答されねばならない。　世界は広い。世界中に200以上の国があり、何千、何万の文化グループが存在する。そして65億人以上の人々が生きている。各国、各文化グループ、各人それぞれ違った世界観を持っているはずだ。「７人の盲人とゾウ」という話がある。詳しくは述べないが、７人の盲人が初めてゾウという動物を紹介され、それぞれが触ったゾウの一部分のみで、ゾウとは如何なる動物であるかを語るという話である。結論は、部分のみを語っても、ゾウという動物を語ることはできない、というものである。　この講義は、日本人である私が行う。とすれば、日本で生まれ、日本で教育を受けたが、人生の約4分の１を外国で生活し、外交官として日本の国益の立場から世界を見てきたという世界全体から見れば極めて特殊な背景をもつ人物が世界を語ると言うことになる。そうすると語られる世界は、世界の部分のみかもしれないし、日本人独特の見方、或いは日本人の中でも特殊な経験を持ったものの見方で見た世界ということになる。　一つ例を挙げよう。日本人が見慣れた世界地図は、太平洋が真ん中にある。それは日本が北太平洋の西端に位置するからであるが、その結果日本人の世界は、頭の中では、日本を中心にアメリカとアジア、特に中国・朝鮮半島が大きいものになってはいないであろうか。実際、私たち日本人は、アメリカと中国・朝鮮半島のニュースを多く見聞きし、重要だと思っている。しかし、よく考えてみれば、政治的には国連安保理常任理事国であるアメリカ、中国以外の国、ロシア、イギリス、フランスは極めて重要な国であるし、経済的には欧州連合諸国、中東産油国、ロシア、インド、ブラジルなどが大きな役割を果たしている。とすれば、国際政治上重要なのはアメリカ、中国に加え、ロシア、イギリス、フランスであり、経済上は欧州連合、中東産油国、ロシアなどになるわけである。日本で地理教育を受けた日本人の見る世界と実際の世界とはズレがあるわけだ。　それを欧米人と同様に大西洋中心の世界地図で世界を見たら正確な世界像が捉えられるかというと、そうとも言い切れない。この地図では、日本ばかりでなく中国・朝鮮半島もアメリカ西海岸も端に描かれる。世界の5分の1の人口を擁し、年率10％の経済成長率を誇る中国を政治的･経済的に重要視しないわけにはいかないのに、十分に目が行きとどかないこともありうる。まだ中国は良い。国土も広から。これが朝鮮半島ともなるとその重要性を欧州諸国に伝えるのはわるのにかなり困難を伴う。不拡散の観点から北朝鮮の核開発問題が如何に重要かを、また拉致問題がどのようにひどい人権問題かを、欧州諸国が理解するのにはかなりの時間を要した。　先月中東のドバイやアブダビの経済についての講演を行った。ドバイは中東であり、中東は危ない、だからドバイも危ないであろう、という方も聴衆の一人である講演であった。そこで、初めにインド洋中心の世界地図を見せた。見せることで、ドバイが世界の主要生産･消費地を結ぶ中心にあり、ヒト、モノ、カネ、情報のハブ機能を持たせることによって発展することを理解してもらえるように仕向けた。結局、この世界地図のおかげで講演において聴衆は、なじみのない中東にスッと入っていくことができ、私の話の理解も容易になったようだった。　このように地図の中心を動かしながら世界を見ていくことにより、ある1つの地域的視点から世界を見ることを避けることができる。政治、経済、社会、エネルギー、環境など様々な分野の事象それぞれに中心がある。その中心も1つとは限らず複数あることもあるが、それらの中心を地図の真ん中にすえ、全体像を探っていくのだ。　地図上のある事象を具体的な基準の下に置いていくのは、地域理解、或いは世界理解の地理学の方法である。そもそも地理学とは「配置の学問」である。地球上のある事象に着目し、その事象の配置がなぜどのように成り立ったかを研究するものだ。私の講義では、この地理学的視点が「現代の世界」を見ていく上で採用される。　このように地理学的手法を採ったとしても、日本人である私が講義者である限り、どうしても日本人の視点から完全に抜け出すことはできない。既に日本と日本人は国際社会の中に組み込まれ、対象となるべき国際社会の事象の一部として日本や日本人が存在するからである。日本人の視点から完全に抜け出せないことが悪いことだとは思われない。この講義の大部分の受講者が日本人であり、私が地理学的視点から世界とそこに起こっている事象を表現する限り、日本人学生はかなりの確度で私と同じ目線で世界を見ることができる。また、留学生は、日本人の視点からの世界を知ることで、自らの視点からの世界と比較しつつ、世界を考えることができる。何の中心なのか？それはどこか？　世界の各分野の事象を取り上げ、その中心はどこかで世界を見ていくと前項で述べた。それでは、この講義で取り上げる各分野の事象とは何か。　この講義では、現代世界の枠組みや秩序とその特徴について述べたいと思っている。そのような枠組みや秩序を知った上で今日の世界における各問題を掘り下げていけば知識はついてくるし、問題の要点もよく理解できるからだ。各問題への日本の対応がどうあるべきか、も検討することができる。　インド洋中心の世界地図を見て欲しい。古代・中世においては、各文明や帝国が、この地図の中のほうに集まっている。そして歴史的事実からうかがい知れるこれら文明間、或いは帝国間の交渉の様子がネットワークとして浮かび上がってくる。　次に大西洋中心の世界地図を見ると、大航海時代とその後の欧州秩序の世界への広がりをよりよく見えてくる。　太平洋中心の世界地図は、太平洋北部沿岸にアメリカ、ロシア、中国という3強国が位置し、人口の多いインド他南及び東南アジア諸国がより中心に見えるため、21世紀の世界を示唆する。しかし、現代世界の枠組みや秩序を特徴づけている事象や問題は何なのか？この講義では、政治･経済の国際的枠組み及び秩序を見た上で、ITを始めとする科学の発展と利用、開発と貧困、人口爆発、エネルギーと環境、大量破壊兵器の拡散問題、地域紛争、テロ問題、感染症問題、文明の衝突と対話などをとりあげる。　　３．現代世界の枠組み･秩序の基礎国際秩序の基礎主権国家　世界を国や人などが集まった社会としてみるとき、それを国際社会と呼ぶ。その国際社会は、それぞれ独立した主権国家の集まりである。これら主権国家を統制する超国家、即ち世界連邦は生まれていない。　国際連合（国連）は、世界連邦ではなく、主権国家が国連憲章という国際的約束をつくり成立したものである。主権国家に主人はいないが、国連には加盟国という主人がいる。　主権国家は、国際法上権利は平等であるが、主権国家間の関係を構築するルールは、交渉であるため、その関係が平等であるとは限らない。主権国家間には力の差がある。力を代表するものは、軍事力、経済力、政治力、文化力、人口、資源などが挙げられる。また、その力の差ゆえに、主権国家間には発言力・国際問題への対応力の差が見られる。　その具体的例を挙げれば、まず国連安全保障理事会（安保理）常任理事国の存在とその権限がある。５つの常任理事国は、第二次世界大戦の主要な戦勝国である。安保理の決議案を1国で葬り去る拒否権を持っている。国連は全加盟国よりなる総会をもつが、加盟国を拘束する決議を採択する権限を持つのは安保理だけであるから、5常任理事国と単なる加盟国の権限及び発言力の差は隔絶しているといっても過言ではない。　全ての世界の問題が国連安保理で取り上げられるわけではない。国連憲章もむしろ地域問題などは地域で解決することを奨励している。従って多くの国際問題が複数国の連携･連合で解決される。北朝鮮の核問題に関する6カ国協議はその例と言ってもよい。また、恒常的な問題は、地域的国際機関や有志連合が条約により連合してできた機関によって取り組まれることもある。アフリカ連合はその前者の例であり、北大西洋条約機構（NATO）はその後者の例である。地域的国際機関が発展して次第に超国家の様相を呈し始めたものもある。欧州連合（EU）がそのよい例である。　国際機関をつくらずとも、二国間、多国間の同盟というものもある。日米安全保障条約は前者の例であるし、前述したNATOはこの分け方からも例として当てはまる。　軍事的同盟でなくても、政治的、経済的な有志グループは存在する。先進国サミットを構成するG8はその好例である。　これら国際的な連携・連合は、主権国間の力関係にも影響を及ぼす。旧ワルシャワ条約機構加盟国が次々とNATOやEUに加盟していく中、ロシアはウクライナなど旧ソ連の他諸国の加盟にはかなり神経を尖らせている。市場経済体制の世界的採用　冷戦後市場経済体制が世界のほぼ全ての国で採用された。今でもこの経済体制を採用していない国は、北朝鮮、ミャンマー、キューバなど限られている。この結果、多くの途上国が経済的に発展した。　東アジアの奇跡と呼ばれる、日本を先頭とする東アジア諸国の雁行的発展は欧米以外の経済発展の端緒であった。現在では、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）や中東産油国等が経済発展を謳歌し、NEXT11（イラン、インドネシア、エジプト、韓国、トルコ、ナイジェリア、パキスタン、バングラディシュ、フィリピン、ベトナム、メキシコ）などが更なる発展に向けて飛躍すると予想されている。　このような中、国際経済のルールが整備され、第二次世界大戦を契機に樹立されたブレトン・ウッズ体制（第3章で説明する）から生まれた「関税及び貿易に関する一般協定」（GATT）が発展的に解消し、世界貿易機構（WTO）とそれを支えるルールとなった。世界経済発展における新興諸国は、競ってWTOに加入してきている。政治経済の秩序を支えるルールは欧州生まれ　ここで留意しておかねばならないことは、これら政治経済の秩序を支えるルールは、欧州で始まり欧米世界で発展したことである。　18世紀までは、中華文明圏にも、イスラム文明圏にも、インド文明圏にも独自の政治･経済ルールがあった。政治的には、中華思想に基づく国際関係やイスラム共同体の考えに基づく国境の壁を越えた共同体同士の連携である。また、経済的には、華僑ネットワークと独自の投資貿易、イスラム金融や決済ネットワークなどがある。　非欧米諸国も経済発展や国際関係作りにおいては、欧州生まれの現秩序を基礎としているが、政治的･経済的な力をつけるに従い、自国文化に根ざしたルールを新たに作り出していく可能性がある。それは、欧州ルールとの間に摩擦を生む火種でもある。もちろん、イスラム金融のようにそのルールが合理的として徐々に受け入れられていく可能性もある。　ルールの変更を求めるところまでいかなくても、欧州ルールへの反発が、紛争やテロ、政治的デモという形をとる場合もある。イスラム教の預言者ムハンマドを漫画で揶揄するのは、欧州ルールでは表現の自由であるが、イスラム教では許されることのない宗教的犯罪である。デモが起こり、テロ事件が発生するのは不思議なことではない。また、チベット問題やチェチェン問題は、欧州ルールでは人権問題であるが、中国やロシアからすれば国内（統治）問題である。従ってこれらの国は人権的な国際介入は認めない。　アメリカ・ハーバード大学教授のサミュエル・ハンチントンは、冷戦終了後「文明の衝突」という論文を発表した。同論文には、批判も多い。しかし、上記のように欧州ルールと非欧州文明の摩擦という観点から世界を見ていくとき、もう一度、同論文を紐解いて読み返すことは有益であろう。世界の潮流（どこからどこへ行こうとしているのか？）　以上のように主権国家と市場経済を基礎として国際秩序はつくられ、各国はその枠内で政治的連合作りや経済発展にいそしんでいるが、同時に世界は大きな変化を受けている。　それらの変化として、ITを筆頭とする科学技術の進歩、その結果としてのグローバル化とそれに伴う世界の緊密化、環境の変化、人口の増大などが挙げられる。この結果、一方では、更なる経済発展やさまざまな文化の交流などが起こり、他方では、環境悪化、食糧・エネルギー問題の発生、貧困問題を含む開発問題の深刻化（国家間の貧富の差の拡大・国家崩壊と国づくりの困難）、感染症の異常な早さ･距離での伝播、大量破壊兵器拡散問題の深刻化などの問題が起こっている。　また、このように変化する世界の中で、地域・民族・宗教紛争が引き続き起こり、テロ問題も拡大している。　そのような世界的課題に、文化的な出自は違うが主権国家として平等な諸国の集まりである国際社会が対応している。そこには、非効率、協力体制作りの困難さ・遅さなどの問題が山積みしている。現在の秩序の下、国際社会は、これら問題を解決して新しい時代を作り上げることができるのか、あるいはその秩序が崩壊し、新たな秩序が生まれ、その枠内で問題は解決されていくのか、いや解決などできず国際秩序の崩壊だけが起こるのか、「現代」という時代は、そのような試練の時代と言うことができるのかもしれない。杜若（Kakitsubata）No.6（2008年4月号） tag:www.miyaharanobutaka.com,2008://1.136 2008-04-06T13:37:43Z 2008-04-06T13:49:34Z

杜若No.6（2008年4月号） TOPICS ホットけない世界の問題:「中東和...

Miyahara 杜若No.6（2008年4月号） TOPICS ホットけない世界の問題:「中東和平問題と日本の貢献」九州から世界を：「九州企業はアブダビ・ドバイのパートナーになれるか？」　　　　コラム：「中東は安全ですか？」世界の国から：ドバイ、ヨルダン、パレスチナ、アブダビお知らせ：久留米日米協会、六ツ門大学、九州筑紫の「人間の安全保障」シンポジウム編集後記（阿久根加奈子）ホットけない世界の問題:「中東和平問題と日本の貢献」　この3月、世界がチベットでの暴動、中国の人権抑圧問題、北京オリンピック・ボイコット問題に注目、沸き立つ中、久留米